（日テレNEWS/YAHOO　2025/12/25）
日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を6割にまで減少させるよう指示していたことが新たに分かりました。

複数の関係者によりますと、中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの6割にまで減らすように指示したということです。

政府から指示が出されたことについては、口外しないように注意があったということです。

中国政府はこれまで、あくまで国民に対し自粛という形で日本への渡航を見直すように呼びかけていましたが、日本への旅行者を減らすための具体的な指示を出していたことが明らかになった形です。

実際に指示を受け、各旅行会社では、団体客の受け付けなどを中止したということです。

日本政府関係者は、「もう少しデータを見ないと影響は分からないが、日本への圧力を強める狙いだろう」と指摘しています。


Nikkei Asia 2025年12月23日付/日本経済新聞　2025/12/25）

中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、日本で中国人旅行客を対象として「一条龍（一匹の龍）」と呼ばれるビジネスを展開してきた同国系企業が苦境に立たされている。

中国政府は11月14日、自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた。これは11月7日の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に報復する動きと見られており、中国はこの発言を内政干渉とみなしている。

中国人客は訪日外国人の中で最大の割合を占めており、彼らに対して在日中国系企業が宿泊・交通・娯楽・飲食を含む旅程全体を手配するという「一条龍産業」は成長を続けてきた。それらのサービスは中国語で提供され、金融取引の大半は中国の決済サービスでオンライン処理される。

一条龍の規模に関する公式推計はないが、ある中国系マーケティングアナリストは中国人の日本での平均消費額と今回の対立による日本の潜在的な観光損失額を試算したシンクタンクの推計を踏まえ、年間1兆円を超えても「驚きはない」と述べた。

しかし中国との長期化する対立により、大量のキャンセルが相次ぎ「龍」は縮小傾向にある。

「私が所有する東京の民泊施設は11月14日まで連日満室だったが、12月の予約はほぼ全てキャンセルされ、（中国人）観光客はキャンセル料の支払いを渋っている」と、3軒のレンタルハウスを運営する中国人女性は匿名を条件にNikkei Asiaに語った。彼女はまた「でも『日本は安全だから来てください』とは言えないし、中国政府を批判することもできない」と述べた。

彼女は中国人観光客向けサービスを提供する多くの中国系事業者の一人だ。小規模旅行会社、運転手・ガイド、中華料理店、さらには和装レンタルサービスまで幅広い事業者が存在している。日本の観光産業においてほぼ把握されていない分野であり、事業者は主に中国系サービスを利用したオンライン運営であり、必要な日本の許可すら持たないケースもある。（東京=相模真記、米田百合香）