（朝日新聞　2026/01/10）
　三重県が外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討していることをめぐり、同県伊賀市は9日、県が近く実施する「県民アンケート」から関連の質問を削除するよう県に申し入れた。一見勝之知事はこのアンケート結果も踏まえて判断するとしているが、伊賀市は採用の是非を県民に問うこと自体が差別を助長するなどとして撤回を求めた。稲森稔尚市長が記者会見を開き、明らかにした。

　アンケートは18歳以上の1万人に県政の様々な課題について定期的に問うもので、今回は1月26日～2月16日に実施を予定している。対象は選挙人名簿から無作為抽出しており、外国籍住民は含まれない。

　県が昨年末に示した外国籍職員の採用に関する質問案では、「世界の中で国によっては、国内外の自国民に対して、法律で自国の情報活動に協力する義務を課す国があらわれるなど」していると前置きし、「個人情報などの重要な情報を取り扱う県の業務において、公務員の守秘義務に抵触する事案が発生することが懸念されている」と説明。外国籍職員の採用について、「続けるべき」「続けるべきでない」「わからない」の三つから選んでもらう形になっている。

◇「属性による排除の是非問うこと自体が偏見」などと指摘

　伊賀市はこの質問について、多文化共生の歩みを真っ向から否定▽属性による排除の是非を問うこと自体が偏見や差別的な意見に正当性を与える▽現職の外国籍職員の存在を軽視し、尊厳を深く傷つける――などと指摘。「県民の意識調査という形であっても極めて不適切」と断じ、削除を求めた。

　稲森市長は「県民の空気感や雰囲気にゆだねるのは怖いし、無責任。問いかけ自体が多文化共生を壊し、誤ったメッセージになる。（対象は）選挙人名簿から抽出し、外国人は答えられない。知事自らやるといわず、県民へのアンケートという形式はひきょうだなと思う」と批判した。2月にある県市長会定例会での一見知事との懇談の場で議題にするよう要望したという。

　アンケートについては、名張市の北川裕之市長も8日の会見で、「（アンケートでは）丁寧に県民に説明できない。質問を通じて（外国人は）『やっぱり危ない』という印象が県民にすり込まれる。そういう手法はとるべきではない」と疑問を呈した。（小西孝司）


2007年11月11日
2007年11月13日