民泊条例や改善命令を無視し営業、ゴミ不法投棄など１１０番１３件…中国籍の２人を初摘発し書類送検（読売新聞　2026/01/27）
　東京都荒川区の条例で禁止されている平日の民泊営業を行い、区に虚偽報告をしたなどとして、警視庁は２７日、いずれも中国籍で新宿区の民泊運営会社「Ｋ―ｃａｒｖｅ　ｌｉｆｅ」代表取締役の男（３４）（新宿区）と同社役員の女（３２）（豊島区）を住宅宿泊事業法（民泊新法）違反容疑などで東京地検に書類送検した。

　２０１８年６月の民泊新法施行以降、同法違反容疑での摘発は全国で初めて。警視庁は書類送検に際し、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

　発表によると、２人は２４年６～７月、運営する荒川区西日暮里の民泊施設に平日を含む４９日間にわたって客を宿泊させたにもかかわらず、同８月、区に土日の８日間だったと虚偽報告した疑い。同１２月には区の業務改善命令を無視した疑い。２人は容疑を認め、男は「売り上げを伸ばすためだった」と供述している。

　荒川区は条例で区内での民泊営業を土日祝日に限定しているが、この施設では平日営業が常態化していたとされる。警視庁には２２年以降、客の騒ぎ声やゴミの不法投棄などに関する１１０番が１３件寄せられていた。

　同社は荒川、港、新宿、墨田、豊島の５区で民泊を約２０室運営。２２年３月以降、計約４億４０００万円の売り上げがあったという。警視庁は２７日、法人としての同社も同法違反容疑などで同地検に書類送検した。


（産経新聞　2026/01/27）

東京都荒川区の条例で禁止されている平日の民泊営業を行い、区に虚偽報告をしたなどとして、警視庁保安課は27日、住宅宿泊事業法（民泊新法）違反などの疑いで、運営会社「K―carve life」（東京都新宿区）代表の中国籍の男ら2人と、法人としての同社を書類送検した。「利益を増やすためだった。いけないことと承知していた」などと容疑を認めている。平成30年に施行された民泊新法による摘発は全国初という。

保安課によると、同社は都内で民泊21室を運営。このうち荒川区西日暮里の一軒家の民泊施設では、区条例で営業可能な曜日が土日祝日に限られているにもかかわらず、平日にも客を宿泊させていた。男らは平日営業に伴って「売り上げは6倍くらいに増えた」と説明。民泊としての届け出が行われた令和4年以降、施設には訪日客を中心に約590人が宿泊し、約2200万円を売り上げたとみられる。

この施設では、騒ぎ声やごみの不法投棄に関する110番通報が寄せられ、区は立ち入り調査や行政指導を複数回実施。警視庁は昨年11月、荒川区の相談を受けて関係先に家宅捜索を行い、宿泊記録などを調べていた。

客室内のドアには「保健所の職員を装った詐欺が発生している。無理にドアを開けないで」などと求める張り紙があり、立ち入りを免れるためだったとみられる。

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▲民泊客室内にあった張り紙。保健所職員らが来ても無理にドアを開けないよう3カ国語で求めていた＝27日、警視庁荒川署（橋本愛撮影）

書類送検容疑は6年6～7月に平日を含めた49日間客を宿泊させたにもかかわらず、土日の8日間しか宿泊させていないとの虚偽の報告を区に行い、同年12月には業務改善命令にも従わなかったとしている。