（朝日新聞　2026/01/26）
　春節（旧正月）に伴う2月の大型連休を前に、中国外務省は26日、日本への渡航自粛を国民に改めて呼びかけた。中国の大手航空3社は同日、10月24日までの日本行きの航空便について、無料キャンセルなどに応じるとの通知を出した。

　中国外務省による呼びかけは、昨年11、12月に次いで3回目。高市早苗首相の台湾有事に関する11月の国会答弁が影響しているとみられる。

　春節の大型連休は2月15～23日。同省は呼びかけの理由として「日本社会の治安が不安定化し中国国民をねらった犯罪が多発。地震も相次いでいる」としている。

　航空便について通知を出したのは中国東方航空、中国南方航空、中国国際航空の3社。これまでは、キャンセル・変更の無料対応は3月下旬までの便が対象だったが、半年以上延長した。（上海＝里見稔）


（共同通信　2026/01/26）

　中国外務省は26日、日本で中国人を狙った犯罪が多発していると主張し、2月の春節（旧正月）に伴う大型連休に日本渡航を自粛するよう通信アプリの公式アカウントなどで呼びかけた。中国の航空各社は10月24日までの日本路線の航空券についてキャンセルや変更に無料で応じると発表。3月28日としていた期限を延長した。

　中国政府は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発し、訪日自粛を国民に呼びかけてきた。日本の観光業にとって書き入れ時の春節連休に訪日旅行を減らし、経済への打撃を狙ったとみられる。

　航空各社は日中関係悪化が長引く事態を見据えたとみられる。キャンセル無料の対象期間が10月の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を含むことになり、訪日観光客の減少といった影響が長期化する可能性がある。

　中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の大手3社に加え、四川航空やアモイ航空も同様の延長を発表した。中国メディアによると、日本を離着陸する便に加え、日本を経由する便も対象となる。