高市首相が自衛隊明記のための憲法改正に意欲　中国外交部「侵略の歴史を深く反省するよう日本に促す」（人民網　2026/02/05）
日本の高市早苗首相は2日、自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせた。これについて、外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、「関連報道に留意している。第二次世界大戦期間中、日本の軍国主義は地域と世界に甚大な惨禍をもたらした。『カイロ宣言』『ポツダム宣言』、日本の『降伏文書』など一連の国際文書は、日本の敗戦国としての義務を明確にしており、それは日本が国際社会に復帰するための政治的・法的な前提条件でもあった。そのため、日本の憲法改正問題は常に国際社会やアジア近隣諸国から高い関心を寄せられている。我々は日本に対し、侵略の歴史を深く反省し、日本国民の平和と反戦の声に耳を傾け、平和的発展の道を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す」とした。（編集LX）


（毎日新聞　2026/02/04）

　衆院選の論点の一つに憲法改正が急浮上している。報道各社の情勢調査で自民党の優勢が報じられている上、高市早苗首相（自民党総裁）が2日の応援演説で改正に意欲を示し、注目が集まった形だ。交流サイト（SNS）では警戒感を示す投稿も多い。

　首相は2日、新潟県上越市での演説で「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも、当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。

　自民党の公約には、自衛隊の明記や緊急事態対応など4項目を中心とした憲法改正実現が盛り込まれているが、首相が公示後の演説で触れることは少なかった。「責任ある積極財政」など経済・財政政策を中心に訴えることが多かったためだ。

　首相の発言後、SNS上では「憲法」「改憲」を含む投稿数が急増している。

　毎日新聞がSNS分析ツール「メルトウォーター」で調べると、衆院選が公示された先月27日以降、1日あたり6万～10万件で推移していたが、今月2日から増え始め、3日は41万件に達した。

　このうち投稿内容が「否定的」と判定されたのは26・2％で「肯定的」の4・3％を上回った。

　否定的な投稿には、憲法改正で基本的人権が制限されることへの不安や、徴兵制につながりかねないといった指摘があった。肯定的な投稿には「日本は早く自前の新憲法を持つべきだ」という内容などがあった。【藤田剛】