（共同通信　2023/03/31）
　韓国外務省は31日、1995年の外交文書を公開した。同年1月17日の阪神大震災に関する文書によると、韓国政府は発生直後に医療チーム派遣などの積極的な支援を打診。日本政府は当初「外国の支援が必要な状況ではない」と断ったが、数日後に救援物資の受け入れを表明。韓国から食料や水などが送られた。

　神戸大大学院の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）は「医療チーム派遣が実現せず、韓国側は不満だったのではないか」と指摘している。

　韓国の金泳三大統領は発生翌日の18日、救護活動などでの支援を指示し、外交当局が日本に伝えた。文書によると、同日開いた会議の資料には、日本が受け入れ次第「2～3日内に迅速な支援ができるよう準備する」との方針を明記。心からの支援により「友好協力関係の発展」につなげたいとの記述もあった。

　しかし、日本は19日「現時点では不要」と返答。東京の韓国大使館は「被害状況の把握が遅れ支援の受け入れ態勢が整っていないもようだ」と孔魯明外相に報告した。

　日本は21日に各国からの物資受け入れを表明した。


（時事通信　2023/03/31）

　韓国外務省が３１日に公開した１９９５年の外交文書によると、韓国政府は同年１月１７日に発生した阪神大震災を受け、翌１８日に対策会議を開き、日本政府に支援の意志を伝えた。日本側は当初、「直ちに外国の支援が必要な状況ではない」と慎重姿勢を示し、「今後必要に応じて検討する」と応じたとされる。

　日本外務省は１月２１日に韓国側に食料などの支援を要請。韓国から食料や防寒具、水などの救援物資が送られ、当時の河野洋平外相から韓国側に謝意が伝えられた。金泳三政権の積極対応の背景には、在日韓国人を支える姿勢を示すと共に、日韓関係強化につなげたい意向もあったとみられる。