「外国人入居」マンション建設計画が白紙に　福岡県朝倉市が発表　“中国40％、香港・台湾40％”に住民が反対運動（RKB毎日放送/YAHOO　2026/04/22）
福岡県朝倉市で進められていた、外国人の居住を想定したマンションの建設計画について、市は「白紙になった」と発表しました。

朝倉市柿原地区ではゴルフ場に隣接する土地にマンションの建設が計画され、開発業者が2024年に開いた地元説明会では、「入居者は中国40％、香港・台湾40％を想定している」などと説明していました。

これに対しマンション建設に反対する地元住民たちがデモや署名活動を続けてきましたが、4月14日、建設予定地を所有する会社とゴルフ場の運営会社が開発業者に対し、「建設計画を白紙にする」と報告。

これを受けて朝倉市は21日、HPで「マンションの建設計画は白紙になった」と発表しました。



福岡県朝倉市で反対の声が上がっていた、いわゆる“外国人向けマンション”について、「建設計画は白紙になった」と市が明らかにしました。

朝倉市の柿原地区で中国系事業者が進めていたマンション計画は、14階建ての2棟に合わせて290世帯が入居する予定で、このうち8割以上が中国人などの外国人になる見込みでした。

この計画に対し、市には1200件を超える抗議や苦情が寄せられたほか、反対のデモ活動も行われました。

市によりますと、こうした状況を受け、4月14日に建設予定地の所有会社などが開発事業者と面会し、「計画については白紙とする」と伝え、了承されたということです。

市の担当者は「住民の不安が取り除かれたという意味では安心している」としています。