（朝日新聞　2026/06/04）
　2026年度以降に予定されている長崎原爆資料館（長崎市平野町）のリニューアルに向け、長崎市は日中戦争に関する新たな記述の案をまとめた。戦争の要因を旧日本軍の「侵略」という文言で説明する案で4日、有識者でつくる運営審議会に示した。審議会での議論を経て8月末に確定させる見通しだ。

　日中戦争の開始について、資料館では年表パネルで「日中戦争はじまる」と短く紹介しており、経緯や要因について詳しい説明文はない。

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▲現在の原爆資料館の展示パネル。日中戦争については「日中戦争はじまる」と表記されている=2025年10月23日、長崎市平野町、池田良撮影

　審議会ではこれまで他のテーマも含めて説明の記述が不足しているとの意見が上がっていた。また、被爆者らでつくる市民団体から日本加害の歴史について「侵略」の言葉を表記するよう求める要望や意見もあった。

　市の案は、リニューアルの際はパネルによる解説を増やし、旧日本軍が「侵略」を進めたことで日中間の対立が激化し、戦争につながっていったと説明する内容だ。「加害の歴史」を直視した上で恒久平和を求める、という姿勢を示す狙いがあるという。

　資料館のリニューアルをめぐっては「南京事件」など日本の戦争加害についてどう扱うかが、たびたび議論されてきた。「南京事件」については審議会の一部委員から「事件はおきていない」といった発言があり、資料館で紹介すること自体に否定的な意見が出たこともあったが、市は昨年10月、「大虐殺事件」という表記を「南京事件」に改めた上で紹介し続ける方針を示している。（池田良）


（共同通信　2026/06/04）

　長崎市が2026年度中の更新完了を目指す長崎原爆資料館の展示パネルのうち、原爆投下に至る経緯を解説する文面で、旧日本軍の行為を「侵略」と表記する案をまとめたことが分かった。関係者が4日、明らかにした。市民団体などが「侵略」と表記するよう求めていた。同日、同館の運営審議会を開き、委員らに提示する予定。

　旧日本軍による南京事件に関する文面は、現在の「大虐殺」ではなく「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」とする。


2023年07月21日
2025年10月23日