（朝日新聞　2026/07/09）
　韓国人元BC級戦犯の遺族らが7日、ソウルの国会議員会館で韓日議員連盟の朱豪英（チュホヨン）会長と閔洪喆（ミンホンチョル）幹事長に会い、日本での立法による問題の早期解決を韓国側からも働きかけるよう求める要望書を手渡した。

　日本による植民地支配下で戦争に動員され、BC級戦犯として有罪判決を受けた朝鮮半島出身者は148人。1955年に韓国人元BC級戦犯が東京で「同進会」を結成し、生活保障や国家補償、名誉回復などを求めて活動を始めた。裁判にも訴え、日本の裁判所は請求を退ける一方で、二審判決は「適切な立法措置を講じることが期待される」と国会に注文を付けた。

　2008年に民主党が特別給付金を支給する法案を国会に提出したが、廃案になった。日本の日韓議員連盟も法案提出に取り組んでいるが、まだ実現していない。

■「早期解決のためには韓国側からの働きかけが不可欠」

　同進会はすでに当事者が他界し、遺族らが引き継いでいる。この日は日本の同進会の朴来洪（パクネホン）会長や、韓国の同進会のメンバーが連名で要望書を出した。要望書はこの問題の経緯に触れたうえで、「早期解決のためには韓国側からの働きかけが不可欠」と訴えている。

　韓日議連側は要望を受け、日本側に働きかける意向を示した。日本の同進会の朴会長は面談後、「期待をしたい」と話した。

　同進会は昨年12月にも韓国外交省を訪れ、李在明（イジェミョン）大統領と趙顕（チョヒョン）外相あてに日本での立法の加速化を促す外交的努力を求める要望書を出した。日本では歴代首相あてに問題の早期解決を求める要請書を出しており、昨年12月に高市早苗首相あてにも提出している。（ソウル＝貝瀬秋彦）