（聯合ニュース　2026/07/23）
　韓国南部・釜山で開催中の「第48回国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会」は23日、日本の世界文化遺産「佐渡島の金山」（新潟県）について、日本政府が表明した約束とは異なり、朝鮮半島出身者の強制労働があった事実を十分に伝えていないとして改善を求める決議を採択した。

　15日に公表された決議案は、佐渡島の金山の「全体の歴史」を反映した展示・解説の方針を策定するよう求めた同委員会の勧告について、日本側の取り組みに「一定の進展」は見られたものの、不十分だと指摘した。

　また、「鉱山開発の全期間にわたる全体の歴史を現地の展示などで包括的に扱うとともに、現地での展示・解説や施設を改善するため、当事国と緊密に協議しなければならない」と勧告した。

　同委員会は、日本がこれまでに講じた追加措置を認めつつも、日本の展示・解説方針や施設が佐渡島の金山の全体の歴史をどのように包括的に扱っているのかをより明確に説明し、進捗状況を委員会に定期的に報告するよう求めた。

　韓国外交部の関係者は、「全体の歴史」について、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が金山で労働を強いられた歴史を含むと説明している。

　同委員会は日本に対し、今回の勧告に関する履行報告書を2027年12月1日までに提出するよう求めた。報告書は28年に開催される第50回世界遺産委員会で審査される予定。

　今回の勧告と決議の採択は、韓国政府の立場を後押しするものと評価されている。韓国政府はこれまで日本に対し、佐渡島の金山の展示・解説において韓国人に課された労働の強制性をより明確に表現すべきだとの立場を示してきた。

　ただ、このような形で採択される決定には一定の拘束力があるものの、勧告に従わなかった場合の不利益が明確ではないため、日本が勧告をどの程度履行するかは不透明だ。（鄭憙靖）