日本、ニューヨーク州の慰安婦決議案推進、露骨妨害
（聯合ニュース 2013/01/19）
米国ニューヨーク州議会の慰安婦決議案を阻止しようとする日本側の妨害工作が本格化した。
18日（現地時間）、韓国人社会の消息筋によれば、ニューヨーク州議会の上院と下院で決議案を主導するトニー・アベラ（イタリア系）議員とチャールズ・レビン（ユダヤ系）議員など多数の議員に「慰安婦は自発的な性売買女性」という主張が込められた日本人たちの抗議性Eメールが殺到している。
アベラ議員室は「これらEメールは、慰安婦の女性がお金を儲けようとする性売買女性であったという内容がほとんど」としながら「ある上院議員は170通余りのEメールを受けた」と明らかにした。
ニューヨーク地域初の韓国人政治家であるローン・キム,ニューヨーク州下院議員も200通余りのEメールを受けたという。
去る16日、ニューヨーク州上下院に同時提出された決議案は、日本軍慰安婦問題を“20世紀最大規模の人身売買事件”と規定して「日本政府の指示で作られた慰安婦は集団強姦と強制堕胎、性暴行などの被害を体験した」と糾弾しながら、心からの反省と謝罪を要求している。
韓国人社会は、多数の議員が呼応していて早ければ上半期に決議案採択が可能であると期待する。
しかし、ニューヨーク州議会が今回の会期から国際問題は取り扱わないという規定を導入したので、通過が容易ではないという見方もある。
アベラ議員室は「決議案は米国に建てられた慰安婦キリム碑の意味を知らせ、犠牲者を追慕しようという趣旨」として「歴史的背景を説明する過程で“日本政府”という表現が入っているが、もしこれが問題になるなら文面を変更しても通過させるだろう」と強い意志を表わした。
日本人が、米国社会で慰安婦問題を国際社会の普遍的な人権問題として浮上させようとする韓国人社会の努力を邪魔するのは昨日今日のことではない。
昨年11月には、日本の極右派人士が米国ニュージャージー州の地域新聞のスターレジャーに日本軍慰安婦の存在自体を否定する内容の広告を掲載して物議をもたらした。
日本の極右派ジャーナリストである櫻井よしこと日本自民党と民主党、無所属議員39人はこの広告で『性的奴隷』と描写される慰安婦は許可を受けて売春行為をしていたし、収入が日本軍将軍よりも多かったという妄言をならべた。
また、日本軍が人身売買事件を犯したという主張は歴史歪曲で米国と日本の関係に悪影響を与える恐れがあると主張した。
同じ年の10月には、ニュージャージー州パリセイズパーク（ペルパーク）にある慰安婦キリム碑に日本極右団体による'杭テロ'が発生して韓国人社会の公憤を買った。（機械翻訳 若干修正）
| 慰安婦：日本の謝罪求める決議案、NY州議会に提出 （朝鮮日報 2013/01/18） 米国ニューヨーク州議会の議員たちが16日、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行について、日本政府に謝罪を求める内容の決議案を州議会の上下両院に提出した。 決議案は、慰安婦問題を「20世紀に起こった最大規模の人身売買」と規定。日本政府に対し、歴史的な責任を認めて元慰安婦に謝罪すると共に、未来の世代にこうした「犯罪」について教育するよう求めている。 決議案は、イタリア系のトニー・アベラ上院議員とユダヤ系のチャールズ・レビン下院議員が提出を主導した。ニューヨーク州議会は上院と下院の決議案を一本化した上で、採択の是非を問う投票を行う予定だ。 アベラ議員は今月7日、NHKの取材陣から「安倍晋三首相が近くワシントンでオバマ大統領と会談する見通しだが、どんなメッセージを伝えたいか」と問われ「安倍首相は今回の訪問で元慰安婦たちに心から謝罪し、政府レベルの賠償を行うべきだ」と答えた。また「日本は歴史問題について謝罪することで韓国との友情を回復し、未来に向けて歩むべきだ」とも語った。 米国では2007年7月、連邦議会下院で慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める決議が採択されており、ニューヨーク州議会に提出された決議案は同決議の支持も表明している。 |
これ↓に一切触れずに日本の慰安婦のみ取り上げる“良心派”は、慰安婦になった（された）女性の救済が目的でないことは確かですね。
| 朝鮮戦争当時↓ 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表 （朝日新聞 2002/02/23） 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが２３日、立命館大学（京都市北区）で開かれている「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会（朝日新聞社後援）で明らかにされた。韓国軍慰安婦について日本で公になったのは初めて。発表した韓国・慶南大客員教授の金貴玉（キム・ギオク）さん（４０）＝社会学＝は「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」とみている。 金さんは９６年、離散家族のインタビューの中で、「５０年１０月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後５年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女８人の証言を聞いた。 さらに金さんは、韓国の陸軍本部が５６年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』に「固定式慰安所?特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、４カ所、８９人の慰安婦が５２年だけで２０万４５６０回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。 証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。 軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第１から第４までしかないのに、「第５種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間８時間の制限で６人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。 どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦（しょうふ）が急増し、３０万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦（ごうかん）や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。 金さんは「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と話している。 ◇ 大阪外国語大学の藤目ゆき助教授（歴史学）の話 非常に重要な報告だ。軍慰安婦については、韓国でもほとんど知られておらず、発見といっていい。韓国にいて韓国軍の暗部を問うのは難しい。同胞の女性を性奴隷化した自国社会を直接問うことになるからだ。アジア女性史研究の上でも、軍慰安婦と現在の軍事基地周辺での性暴力がどのようにつながっているのかを知る助けになる。 「韓国戦争中にも軍慰安婦存在」韓国教授が主張 （中央日報 2002/02/24） 日本軍の慰安婦制度を真似た慰安婦制度が、韓国戦争当時、韓国軍にもあったという主張が提起されたと朝日新聞が２４日報道した。 韓国の慶南（キョンナム）大学の客員教授の金貴玉（キム・キオック、４０）氏は、２３日京都の立命館大学で開かれた国際シンポジウムでこのように発表したと同新聞は伝えた。 金教授は「１９９６年以後、５年間『直接慰安所を利用したことがある』、『軍にら致され、慰安婦になった』など男女８人の証言を聴取した」と明らかにした。 金教授はまた「韓国陸軍本部が１９５６年編さんした公文書『後方戦史』に『固定式慰安所－特殊慰安隊』と記録された部分を発見し、これには４カ所で８９人の慰安婦が１９５２年に限って２０万４５６０回の慰安活動をしたという統計資料が添付されていた」と同新聞は付け加えた。 一方、国防軍事編纂研究所の関係者は『当時、軍は売春婦と合意の下で場所を提供した。また慰安行為の対価は部隊運営費から支給されたと聞いている」とし「しかし、日本の植民地時代に日本軍が人権を無視し、一般庶民を強制に連れてきて運営した従軍慰安所とは違う」と説明している。 朝鮮戦争以降↓ 2008年12月16日 在韓米軍あいてにドルを稼ぐ 『慰安婦』 『挺身隊』 は愛国者ニダ！ |
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証拠を英訳して添付。
また、朝鮮戦争での自発的売春婦まで
強制されたとしてあとあと莫大な補償を求められること。
そして現在でもアメリカの娼婦の大半が
コレアンであることを丁寧に主張しよう。