「韓国、日本にとって軍事的に危険」回答者が増える…独島の影響?
(中央日報 2013/02/15)



  日本人の3人に1人が韓国を「日本にとって軍事的に危険な国家」と考えていることが調査の結果で明らかになり、これを韓国メディアが関心をもって伝えている。

  15日、読売新聞によると、同社と米国ギャラップ社が共同で日本人1001人と米国人1005人を対象に「日本にとって軍事的に危険な国家」を複数回答形式で質問したところ、日本人回答者のうち韓国を挙げる割合が37%に達した。この割合は2011年の11~12月の調査同時の23%という割合に比べて大きく増加しており、同紙は「李明博大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)上陸が影響を与えたようだ」と分析している。



軍事的な脅威になると思う国や地域
(読売新聞 2013/02/15)

脅威 中国79%、北朝鮮77%

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自国にとって軍事的脅威になる国や地域(複数回答)は、「中国」が79%(前回80%)となり、06年にこの質問を盛り込んでから初めてトップとなった。

前回まで常にトップだった「北朝鮮」は77%(同84%)で2番目だった。「韓国」が37%(同23%)へと大幅に上昇したのは、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が昨年8月に島根県の竹島に上陸を強行したことが影響したようだ。

米国では、「中東」74%(同76%)、「北朝鮮」72%(同74%)、「中国」58%(同66%)などの順に多かった。

北の核開発に日米強い懸念

北朝鮮問題で日米両国が協力して優先的に取り組んでいくべき課題を複数回答で聞くと、「核兵器開発をやめさせること」が日本で93%(前回93%)、米国でも91%(同91%)に上り、前回に続いて両国でトップだった。今回の調査は、12日に北朝鮮が3回目の核実験を行う前に実施したが、両国で核開発に強い懸念が示された。

昨年12月、北朝鮮は事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。「ミサイル開発や発射をやめさせること」をあげた人も日本91%(同91%)、米国89%(同88%)と多かった。

【調査方法】
日米とも全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作成した番号に電話を掛けるRDD方式。
◇日本・調査日=1月25日~28日・回答数=1001人。男性48%、女性52%
◇米国・調査日=1月21日~27日・回答数=1005人。男性47%、女性53%・実施=ギャラップ社
※小数点以下は四捨五入。グラフや表の数値は100%にならないことがある。
0は0.5%未満。―は回答なし。


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いまだにこんな↓ことを言っているようですから当然ですね。


「核武装論は間違っていない」李大統領…「だが時期尚早」
(産経新聞 2013/02/15)

【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領は15日、退任を前に東亜日報とのインタビューで韓国の核武装論について「愛国的な考えという点で高く評価し、そうした発言が北朝鮮や中国に対する警告にもなるので間違っているとは思わない。われわれの社会にそう考える者もいなければならない」と述べ支持を表明した。

しかし一方で「国際協調を通じた核放棄が最終目的なので政府が核保有を語るのは時期尚早でよくない」と述べ、現時点での核武装論議には消極的な立場を明らかにした。

李大統領は24日で退任するが、韓国の現職大統領が核武装論自体を支持し高く評価するのはきわめて異例だ。北朝鮮の核実験強行を機に国内で台頭している「核武装を交渉カードに北に核を放棄させよう」などといった独自核武装論を勢い付ける発言だ。

また日韓関係で竹島上陸を強行したことについては「(当時)野田首相をはじめ日本の政治が右傾化競争をしており、独島(竹島)問題や歴史問題、慰安婦問題が深刻になるようだった。誰かがブレーキをかけなければならないと思った。日本の歴史の流れを見て先制的措置を取ったものだ」と説明し強気の姿勢を変えなかった。

「天皇謝罪要求」発言については「日王は(自分の発言以後)『謝る用意もあり韓国を訪問したい』と明らかにしたという。実際より少し誇張されて自分の発言が伝えられた面がある」と語った。



「竹島上陸」(2012年8月10日)だけではどうなっていたかわかりませんが、間髪入れずに「天皇謝罪要求」(2012年8月14日)があったおかげ(?)で、その後の安倍総裁(2012年9月26日)→自民圧勝→安倍首相の流れになりましたね。


特アとは関係ないですが、こんな↓調査結果も


「自衛隊信頼」71%
(読売新聞 2013/02/15)

信頼している国内の組織や公共機関(複数回答)は、日本では「自衛隊」が71%(前回75%)となり、東日本大震災での活動が評価されて初のトップになった前回に続いて最多だった。これに「病院」68%(同69%)、「新聞」57%(同59%)、「裁判所」56%(同57%)などが続いた。

昨年12月の自民党の政権復帰を受けて「首相」は44%(同29%)に上昇した。

米国は「軍隊」93%(同91%)が1位で、「病院」83%(同84%)、「教会」77%(同75%)、「警察・検察」71%(同69%)などが続いた。

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井上和彦
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