日本国内'食品韓流'停滞…原因の分析いろいろ
（聯合ニュース 韓国語 2013/03/06）
5～8日に日本,千葉県千葉市で開かれる第38回東京食品博覧会（FOODEX JAPAN/国際食品・飲料展 幕張メッセ）を契機に、韓国農食品（食品と農水産物）の対日輸出停滞原因に対する様々な分析と対策が提起された。
韓国の農食品輸出額は、昨年80億780万ドルで2011年より4.1%増加したが、日本輸出額は23億8千950万ドルで0.6%の増加にとどまった。
対日農食品輸出額は日本国内の韓流ブームにのって2010年には19.2%、2011年には26.1%増加したが、昨年は事実上足踏みをしたわけだ。
日本輸出額は全体農食品輸出額のうち約30%を占めるほど比重が大きい。
韓国農水産食品流通公社（aT）等は、日本国内の食品韓流の停滞現状を深刻に受け止め、原因の分析と対策準備に追われている。
キム・ジェスaT社長は5日に博覧会場で韓国取材陣と会って「昨年の対日輸出が期待したほど増えなかった」として「原因としては日本の景気低迷もあり、消費者の選好度に関連する様々な要因があると思う」と話した。
aTの他の関係者は、昨年8月のイ・ミョンバク前大統領の独島訪問以来、日本の流通業社が韓国農食品の販促行事を開催せずにいるとし、韓日関係悪化が食品韓流に冷水を浴びせたと主張した。
aTが東京食品博覧会場で、日本バイヤーが韓国の食文化を体験することができるように韓国食文化広報館（K-FoodCafe）を運営することや、5日に博覧会場付近のホテルに日本の大型流通業社であるイオンリテール経営陣など主なバイヤー300人を招請してレセプションを開いたのは、このような診断によるものだ。
つまり、日本流通業社の実務者だけでなく、意志決定権者との間で韓国農食品に対する友好的な雰囲気をつくる必要があると判断したためだ。
食品博覧会の韓国館
しかし、日本流通業社関係者は、韓日関係の悪化が日本国内の料理韓流に及ぼした影響は大きくないと口をそろえた。
イオンリテールの村井正平会長は5日、韓国取材陣とのインタビューで「私たちが（日本）全国で運営中である総合店舗450店とスーパーマーケット1千店の中で、その問題（独島問題）と関連して島根県で一時的に韓国化粧品の不買運動が起きただけで、その他には何ら影響がなかった」として「韓国食品は（日本に）完全に根を下ろした」と断言した。
中小スーパーマーケットの共同出資会社であるシージーシージャパン（C.G.C.Japan）の堀内淳弘社長も聯合ニュース記者に「日本の消費者は政治問題と韓国のキムチは関係がないと考える」と話した。
他の原因を指摘する声もあった。
東京のコリアタウン新大久保で韓国食品を販売する『ソウル市場』の小林洋一専務理事は「韓国農食品の売り上げは昨年の初めから25%程度減った状態」と話した。2010年と2011年に熱く盛り上がった韓国農食品の需要が昨年中、調整期を経験したという意味だ。
“調整期論”と“韓日関係の悪化影響論”は両方とも一理ある。
実際、昨年の韓国農食品の日本輸出額を月別で分析してみると、4～6月に前年同期比で少なくは2%、多くて11%ずつ減ったということがわかる。7月に8.1%の増加に転じたが、8,9月には再び6.2%と8.6%ずつ減少した。
つまり、韓流と2011年3月の東日本大震災の影響で急増した韓国農食品の輸出額が昨年4月から停滞となり、8月以後、韓日葛藤が悪影響を及ぼしたというのだ。
日本のバイヤーは韓国が日本市場に合わせた商品を開発することに力を注ぐ必要があると指摘した。
村井会長は「日本市場の最大の関心は女性、健康、個食（1人食事）」としながら「これは（韓国農食品にとって）大きいチャンスでもある」と話した。（機械翻訳 若干修正）
実際、韓国料理店・韓国食材販売店・スーパーなどの韓国食品コーナーの何割ほどで“根を下ろした”のかな？
その内何割が根腐れせずに残るのかな？
今まで“質の良いモノ”をどれだけ提供してきたか、これからどれだけし続けるかですね。
2011年09月20日
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そりゃ民主党が必死に庇っていたのは知っているが、やっぱイオンのためか。