特定アジアニュース

慰安婦妄言で非難を受けている橋下徹大阪市長が共同代表である日本維新の会所属の重鎮議員が、日本に韓国人売春婦があふれているという“暴言”をし、再び波紋が生じる見込みだ。

維新の会所属の西村真悟（64）衆議院議員（6選）は17日、党衆議院議員会議で橋下共同代表の“慰安婦正当化”発言に関して言及しながら「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と話したと共同通信が報道した。

彼はまた、慰安婦に関する海外マスコミの報道に対して「従軍慰安婦が『性奴隷』に転換されている」と主張した後、「これが国際的に広がれば謀略が成功しかねない」として「反撃に転じた方が良い」と付け加えた。

西村議員はその後の記者会見で「韓国と国名をあげたのは不穏当だった」として発言を撤回した。

先立って、橋下維新の会共同代表は去る13日、日本軍慰安婦制度について「あれだけ銃弾が飛び交う状況で精神的に神経が高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要だということは誰でもわかること」としながら「なぜ日本の従軍慰安婦制度だけ問題になるのか。当時は世界各国が（慰安婦制度を）持っていた」と主張して国際的な波紋を起こした。（機械翻訳 若干修正）