特定アジアニュース

「日本軍慰安婦が当時は必要だった」と主張した橋下徹・大阪市長が共同代表である日本維新の会の人々の妄言リレーが再び始まった。

共同通信によれば、中山成彬・衆議院議員団会長（69・7選）は7日、所属党衆議院議員団会議で朝鮮人慰安婦強制連行の事実を否定して「（朝鮮人は）自分の子や隣の娘が連行されるのを黙って見ていたのか」として「それほど朝鮮人は臆病者だったのか」と言った。

彼は引き続き、韓国人慰安婦被害者が20万人という主張が韓国側から出たとして、「当時、韓半島（朝鮮半島。韓国内でもどちらの名称か定まっていません）の人口が2千万人余りであったのに、20万人が連行されたとすれば100人に1人の割合」として「（韓国人は）日本人をこきおろし、彼らの先祖もこきおろしている」と説明した。

中山議員の発言は、慰安婦問題を“強制連行”かどうかに限定しようとする日本の右翼政治家たちの典型的な歴史歪曲行動だ。

強制連行だけでなく、国家的に慰安所制度を運営したことと、慰安所で自由を剥奪したまま女性たちに使役を強要したのも糾弾の対象なのに、“日本軍が韓半島で組織的に女性を拉致した事例”だけに問題を縮小しようと試みる一方、その証拠がないと主張するのだ。

また、植民地朝鮮の抑圧体制の中で「工場で働けるようにしてあげる」などのまやかしに騙されて本意に反して慰安婦になった韓国人被害者の事例も広い意味で強制連行とみるべきだ、というのが多くの学者の見解だ。

これと共に、日本の代表的極右政治家である石原慎太郎・日本維新の会共同代表は去る6日、日本軍慰安婦の動員過程で軍と政府の役割を認めた河野談話を否定して批判した。

石原共同代表は東京で橋下共同代表とともに行った街頭演説で「慰安婦を斡旋したのは商人なのに国がしたと言ったのが河野談話」と主張した。

先月13日、「慰安婦が当時は必要だった」と言った橋下共同代表の慰安婦正当化発言が問題を引き起こした以後、維新の会の人々の妄言は相次いでいる。

同月17日、当時、維新の会所属だった西村真悟・衆議院議員は「従軍慰安婦が性的奴隷に転換されている。売春婦と性的奴隷は違う」と明らかにした後、「日本には韓国人売春婦がうようよいる」と話して波紋を起こした後、党から除名された。

また、先月22日には維新の会の平沼赳夫・議員団代表（党代表代行）が「従軍慰安婦と呼ばれる人々は『戦地売春婦』と思っている」と言い、妄言隊列に合流した。（機械翻訳 若干修正）

いわゆる“独立運動（併合反対運動）”に関しては、デモレベルからテロレベルまで老若男女が関わった『闘った（または抵抗）』事例を出すのに、“在日強制連行”に関しては、徴用・挺身隊でもなく民間募集・官斡旋ですらない自主渡日も「類例のない過酷な植民地支配による“広義の強制連行”」と言うだけで、それに『闘った（または抵抗）』事例は出てきませんが、慰安婦に関しても“広義の強制連行”でまた、また、ごまかすんですね？ 





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