外交部、'日強制徴用賠償判決'余波注視
（聯合ニュース 韓国語 2013/07/11）



裁判所の日帝強制徴用被害者に対する初めての損害賠償判決に対して、外交部（外務省に相当）の悩みが深くなっている。

今回の判決が確定して損害賠償の段階に入ると、韓日両国間の外交問題になる可能性が少なくないとの分析からだ。

日本はもちろん、わが政府もこれまで韓日請求権協定で強制徴用補償問題は解決されたという立場を取ってきた。

1965年に締結された協定には、強制徴用被害者の補償および未収金問題などが協定の締結で解決されたとされている。

日本政府はこの協定で個人請求権もすべて消滅したという強硬な立場だ。わが政府もこれまで請求権協定に日本軍慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題のみ含まれなかったという立場を堅持してきた。

しかし、昨年5月の韓日協定で個人請求権まで消滅したと見ることは難しいという大法院（最高裁）の判決に続き、10日にソウル高裁が強制徴用被害者が新日本製鉄（新日鉄住金）に提起した損害賠償訴訟で一部勝訴判決を下し、韓日協定で強制徴用請求権は解決されたと解釈してきた政府は困り果てた状況を迎えている。

新日本製鉄が「徴用者などの問題を完全かつ最終的に解決した請求権協定を否定する不当な判決」という立場を見せていて、判決が確定しても賠償問題が順調に進行されることは難しいというのが大体の判断だ。この場合、新日本製鉄の国内資産を強制執行するなどの手続きが進められる可能性があると見込まれる。

問題は、この時から日本の会社と個人間の民事訴訟が外交問題になるという点だ。

日本政府が自国企業の韓国投資に対する保護問題を提起する可能性があるという理由からだ。

さらに、新日本製鉄の補償問題が解決されない場合、被害者が政府に外交的努力を要請する可能性も多い。事案が異なるが、憲法裁判所は2011年、日本軍慰安婦問題を解決するために政府が具体的な努力をしないのは違憲という判決を下したことがある。

このような理由で、外交部は他の部処（省庁）との協議を通じ、請求権協定問題に関する法律的な検討を継続していることが分かった。

外交部当局者は11日「訴訟が終了した後に政府次元で必要な措置があれば関係部処の協議を通じて検討する予定」と話した。

これと関連し、一部からは強制徴用請求権問題を日本軍慰安婦など他の問題と合わせて包括的に解決する方案を検討しなければならないという指摘も出ている。慰安婦問題などについて補償問題を議論する時、強制徴用問題も含ませる方法で扱うのが、韓日請求権協定に対する従来の解釈との衝突を減らすことができるという理由からだ。

チン・チャンス世宗研究所日本研究センター長は「（日本の立場などを考慮する時）この問題を外交的現象に持ち込むと解決することは難しい」としながら「徴用問題を個別事案で扱うよりは、日本軍慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題を解決する時、強制徴用についても人道的補償問題を話すことが合う」と話した。（機械翻訳 若干修正）



日本はとにかく一蹴することですね。

韓国が何を主張し何を言ってきても、説明も釈明も反論もせず一蹴。
韓国の政治家、自治体、庶民、財界等がどんなにファビョろうが一蹴。

このあたりの対応は中国を見習わないとね。



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