特定アジアニュース

政府は2日、日本政府が初めて独島問題に対する自国民の世論調査を実施し、結果を発表したことに対して公式抗議した。

外交部（省に相当）はこの日、報道官名の論評を通じて「政府は日本政府が内閣府世論調査を口実に歴史的・地理的・国際法的に明白な我が固有領土の独島に対し、再び挑発的行動を行ったことについて厳重に抗議する」としながら「日本政府がこうした行為を直ちに中断するよう強く求める」と明らかにした。

外交部は「政府は日本政府が頻繁に独島に対するでたらめな主張を続け、日本の一部の政治指導者が傲慢な言動と誤った歴史認識を繰り返し示していることを嘆かわしく思う」と指摘した。

外交部は「政府はこうした没歴史的な言動が韓日関係の未来指向的な発展や東北アジアの和合にも深刻な障害になるだけでなく、国際社会の普遍的な歴史認識にも反するということを明確にしようとする」と付け加えた。

イ・サンドク外交部東北アジア局長代理はこの日午前、船越健裕駐韓日本大使館政務公使を招致し、こうした政府の厳重な抗議の立場を伝えた。

先立って、日本は去る6月、初めて独島問題に対して国民を相手に政府当局が特別世論調査を実施し、この結果を1日に発表して新しい独島領有権挑発に出た。（機械翻訳 若干修正）



<連合時論>後代にまで罪を犯す日本の独島挑発
（聯合ニュース 韓国語 20013/08/02）

日本政府が独島問題の特別世論調査を実施して発表する新しい形態の独島挑発に出た。世論調査形態の領有権攻勢は初めてだ。

“独島は日本の領土だと日本国民が考えれば独島は日本の領土だ”という式のあきれる主張だが、問題は簡単でない。

独島領有権をめぐる日本の挑発が虚偽事実の反復注入を通じた日本国民の洗脳次元で深刻化していることを見せるためだ。

歴史と文献資料を無視した強弁は断片的で単発的な影響に終わるのに比べ、一般国民に刻印された誤った事実はいつまでも深刻な後遺症を残すという点で、その害悪を比較すらできない。

政府が強力な抗議を申し立てたのもこのような観点からだ。

日本内閣府は先月下旬、成人3,000人（回答者1,784人）を対象に実施した特別世論調査の結果を発表した。

調査は『領土・主権対策企画調整室』が担当した。安倍晋三政権が領土関連の日本の主張を国内外に広めるために内閣府の下に新設した組織だ。

これによれば、〈竹島（独島の日本名称）を知っている〉という回答は94.5%に達した。知っている内容を回答するようにしたところ〈韓国が警備隊員を常駐させるなど不法占拠を続けている〉が63%、〈島根県に属する〉が62%、〈歴史的にも国際法上も日本固有の領土〉が61%と現れた。

また、独島に対する関心事案を尋ねたところ〈日本領有の正当性〉を挙げた回答が67.1%、〈歴史的経緯〉が53.9%、〈政府や地方自治体の対応〉が38.6%とそれぞれ集計されたというのだ。日本人の大多数が独島問題を認知していると調査されたことは、9年目独島を自国領と規定した防衛白書などの政府文書や教科書に載った領有権主張が日本人たちの認識に浸透していることを見せてくれる。

目を引くのは、独島問題の認知度（94.5%）と独島は日本の領土と信じる日本人たちの割合（61%）に相当な格差があるという点だ。独島問題に対する日本政府のこれまでの態度から見ると、今後、この差を埋めるための政府次元の対国民広報が強化されると予想することができる。歴史と数えきれないほど多い文献資料が立証している私たちの固有領土独島を『竹島』に変える操作攻勢が激しくなるということだ。

国民を相手に虚偽事実を注入する日本政府の独島領有権攻勢は後代にまで罪を犯す容認できない形態だ。

歳月が経てば日本国民は事実と異なり、独島を日本の領土と信じることになり、独島をめぐる韓日間の領有権葛藤は両国の国民感情の対立も重なって、さらに尖鋭に展開されるためだ。

侵略の過去の歴史を否認する政府と偽りの情報に侵襲された国民に、平和と未来を共に話すことができる正常な隣の役割を期待しにくいという点はとやかく言う必要さえない。

日本政府は今にも虚偽と操作で満ちた独島領有権の主張を国民に注入する行為を中断しなければならない。日本がドイツから学ぶことがあるならば、麻生太郎副総理が妄言した'ナチ式改憲'のようなことでなく、戦後ドイツがヨーロッパで周辺国と共存共栄することができた反省の基本姿勢と歴史に対する真剣さだ。（機械翻訳 若干修正）



これが投影ってやつですか．．．


調査結果から一部抜粋↓。（クリックで別ウィンドウ）


 

竹島に関する特別世論調査（内閣府政府広報室 2013/08/01）




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