朝鮮総連施設の固定資産税減免、９自治体に半減
（読売新聞 2013/08/10）
総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税を減免している市町が２０１３年度は９にとどまり、前年度の２１から半減したことを明らかにした。
調査は、同省が朝鮮総連のホームページなどを参考に１２８市町を対象に行った。減免しているのは札幌市や山口県下関市などで、１１４市町は減免せず、４市が「施設はない」と回答した。このほか、「検討中」が１市あった。
朝鮮総連施設、13年度は９市町が税減免
（日本経済新聞 2013/8/9）
総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する2013年度の固定資産税の課税状況をまとめた。中央本部や地方本部などがある124の地方自治体のうち「公益性がある」として税を減免しているのは札幌市や山口県下関市など９市町だった。前年度から12市減り、調査を始めた05年度（102市町）と比べると10分の１を下回った。
大阪市や金沢市、大津市などが13年度から減免を取りやめた。「公益性のない総連施設の税を減免するのは違法だ」とする住民訴訟が国内各地で起きていることもあり、減免措置を見直す自治体が増えている。
朝鮮総連施設、課税減免は９市町に減少 総務省まとめ
（朝日新聞 2013/08/09）
総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の課税状況を発表した。本部や支部などの施設がある１２８自治体のうち、課税を一部減免しているのは前年度の２１市町から９市町に減った。全額免除の自治体は１０年度以降、ゼロが続いている。
同省によると、新たに減免措置を取りやめたのは、北海道帯広、同苫小牧、東京都調布、新潟、金沢、福井、大津、大阪、鳥取県米子、岡山、山口県周南の１１市。高知市は見直しを検討している。
一部減免の９市町は札幌、愛知県東海、島根県出雲、岡山県備前、津山、山口県下関、宇部、福岡県飯塚の各市と水巻町。
朝鮮総連の関連施設には公益性があるとして、０７年度は２８自治体が固定資産税を全額免除し、５１自治体が一部を免除していた。熊本市の減免措置を違法とした０７年１１月の最高裁判決以降、減免措置を見直す自治体が年々増えている。
まだあることに驚きますね。
ところで、中央本部ビルの2回目の競売はいつ始まるのかな？1回目の競売がボツになった時、「夏ごろ」と報じられていましたね。
国が落札して、「駐日大使館専用ビル」をたて、友好国やアフリカなどのうち、大使館を民間の雑居ビルにおいている、または日本に大使館をおいていない国に格安で提供したりはできないんですかね。
先送りのない日本へ ~私が領土・主権問題に取り組む理由~
新藤 義孝 
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