補助金支給を凍結、市が朝鮮学校側に正式通知／横浜
（神奈川新聞 2013/10/29）
横浜市（市長 林文子氏。2009年9月1日 - 現職（2期目））は朝鮮学校に支給している補助金の凍結を学校側に伝えていたことが２８日までに分かった。市は、北朝鮮の核実験などを理由に２０１３年度予算に計上した約２５０万円の支給手続きを見送ってきたが、学校側に正式な通知がなされたのは初めて。
市教育委員会学校支援・地域連携課によると、学校を運営する神奈川朝鮮学園宛てに２５日にファクスを送付。事前の質問に回答する形で、見送っている補助金の支給について「現下の状況では、執行する状況にない」としている。
市は１０日、朝鮮学校を含む外国人学校に対する「市私立外国人学校補助金」の交付要綱を国際情勢に応じて支給しないことができるよう改正。対象９校のうち、中華学校やインターナショナルスクールなどには申請の案内を送付したが、朝鮮学校３校には送っていないという。
同課の担当者は「朝鮮学校側から申請の意向を聞いたので近く案内を送るが、今の状況では執行する状況にはないと考えている」としている。
ファクスでの回答では「今後状況が好転した場合は判断が変わることがあります」と支給の可能性に触れているが、「今後の状況」について担当者は「昨年から今年にかけて続いた核実験やミサイル発射といった北朝鮮の今後の動き」と説明している。
◆「学校なくす 意図感じる」朝鮮学園理事長
横浜市の補助金凍結の通知を受け、神奈川朝鮮学園の皮進（ピジン）理事長は「国際情勢を理由にすること自体理解できない。朝鮮学校をなくしたい意図を感じる」と困惑と憤りを隠さない。
同学園が市内で運営するのは神奈川朝鮮中高級学校、横浜朝鮮初級学校、鶴見朝鮮初級学校の３校。壊れた暖房器具の修理などに補助金を充てる予定だったといい、「見合わせざるを得ない。子どもたちにしわ寄せがいくのがつらい」と表情を曇らせる。
本年度は県の補助金も打ち切られ、教員の給料遅配が続く状況という。市は北朝鮮の動向次第で支給の可能性を示しているが、「学校や子どもたちにはどうすることもできない問題。補助金を止めても日朝間の問題解決に資することは何もない」と話している。
県の対応は↓
| 朝鮮学校への補助金支給 神奈川・黒岩知事が来年度も見送り示唆 （産経新聞 2013/10/11） 朝鮮学校に対する補助金支給問題をめぐり、今年度の当初予算案計上を見送った神奈川県の黒岩祐治知事（2011年4月23日 - 現職（1期目、任期4年））は１１日の定例会見で、来年度について「今のところ、方針を変えるきっかけはない」と述べ、補助金の支給見送りを継続する可能性を示唆した。 黒岩知事は「北朝鮮が国際的な敵対行為を繰り返している中で、補助金を出すのは県民の理解は得られない。再開するきっかけになるような良いニュースも聞いていない」と説明。ただ、「これから先、国際情勢が変われば分からない」とも述べた。 また、横浜市が私立外国人学校への補助金交付要綱を改正・施行し、事実上の補助金不支給に踏み切ったことについて、市の対応を支持した。 |
| 朝鮮学校補助金打ち切り変えず、知事が見解／神奈川 （神奈川新聞 2013/10/12） 県が県内の朝鮮学校に対する県補助金を打ち切っていることについて、黒岩祐治知事は１１日の会見で、「今のところ方針を変えるきっかけはない」と述べ、これまで通りの対応を継続する考えを示した。 黒岩知事は「（北朝鮮が）あれだけ国際的な敵対行為を繰り返す中、補助金を出すことは県民の理解を得られない。再開するきっかけになるような良いニュースも聞いていない。今、復活しても、県民の皆さんの理解は得られない」と述べた。 知事はことし２月、北朝鮮が核実験を強行したことを理由に、県内朝鮮学校５校に対する計約６３００万円の補助金を２０１３年度予算に計上しない方針を表明。再開の可能性については、「北朝鮮が国際社会に受け入れられるような劇的な変化があるか、朝鮮学校が政権とは一線を画している明確なメッセージがなければ難しい」と述べていた。 |
神奈川で他に朝鮮学校がある川崎市↓。
| 成長都市の前途:’１３川崎市長選／下 「多文化共生」に影 ／神奈川 （毎日新聞 2013/10/22） ◇朝鮮学校への補助金停止 今年８月の川崎市議会市民委員会で、市内の朝鮮学校２校への補助金停止を求める陳情の審査が行われた。 川崎市は今年度、学費や整備費などの補助金として８４０万円を予算計上しているが、市議会の指摘もあって執行は保留されている。 「日本国民だから教育を受ける権利が保障されている。外国籍の子どもは本国が保障すべきだ」「子どもには罪がないかもしれないが、国家が受けた不利益を被るのはしょうがない。僕だって敗戦国憲法である日本国憲法を押しつけられた」。議員から、これまでの経緯や補助金を出す理由を説明する市職員に厳しい指摘が飛んだ。 １時間超の審査後、自民とみんな、無所属の１人が採択を表明。もう１人の無所属は趣旨採択、公明、民主、共産が継続審査を主張したため、委員会としては継続審査とし、市の新たな対応を待つことになった。 北朝鮮の核実験を受け県は今年２月、「県民の理解を得られない」として、県内朝鮮学校５校への補助金約６３００万円を今年度予算に計上しないと発表した。横浜市も今月４日、今年度予算に計上していた市内朝鮮学校３校への補助金計約２５０万円を支給しない方針を明らかにした。 生徒数が減少傾向にある朝鮮学校にとって補助金の停止は大きな痛手だ。川崎朝鮮初級学校（川崎市川崎区桜本）の運営費は年間５０００万円強。１０００万円以上あった県の補助金がなくなってから、教職員の給与が遅配することもある。 １万５０００円の月謝とは別に寄付を募り、保護者負担は増している。学校の清掃も休日に保護者が行う。学校関係者は「長年、朝鮮半島と日本の懸け橋を担ってきたが、これでは兵糧攻めされているようだ」と嘆く。 川崎市は昨年度、補助金の一部を使って、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（８０）と母早紀江さん（７７）＝同市川崎区＝の著書３冊、支援団体が製作した短編映画など２枚のＤＶＤを、市内の朝鮮学校２校に通う児童（計約１００人）がいる６４世帯に現物支給した。 阿部孝夫市長（2001年11月19日 - 2013年11月19日の3期。2013年11月19日より福田紀彦氏）は「（核実験などの）あの流れの中で何かしなくてはいけない。一回は（抗議の）意思表示をする必要があった」と説明する。一方で「お金で面倒みるものは、できるだけ公平にすべきだ。ましてや子どもの教育。補助金を減らすべきではないと思っている」とも話した。 この問題で阿部市長が念頭に置いたのは、第二次世界大戦中の米国の日本人強制収容所だったという。「国籍に関係なく日系人を収容し、大統領は後に謝罪することになった。（補助金削減は）意地悪以外の何物でもなく、子どもたちは自分たちが敵視されていると思うだろう」 市の補助金執行は今後、新たなトップの元で判断されることになる。 2013年11月19日より福田紀彦氏） 「多文化共生」を市是の一つに掲げ、全国に先駆けて市職員採用時の国籍条項撤廃や外国人市民代表者会議の開催などの施策を実施してきた川崎市。明治期から工業都市として発展し、多様なバックグラウンドを持つ人を受け入れてきた風土は「川崎らしさ」として、今もこの街に息づいている。国際化が進展する今後にこそ、その価値は増していくはずだ。 |
神奈川県・横浜市は当面補助金支給はなさそうですが、新川崎市長の福田紀彦氏のバックは、「朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」（2010年12月15）と補助金支給を決定した元神奈川県知事の松沢成文氏のようですから、来年度は支給されるかもしれませんね。
そろそろ読売か産経には「各自治体の朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置状況」のような、各自治体の朝鮮学校に対する補助金の「支給」「予算計上、支給凍結（見送り）」「予算未計上」をまとめた報道を期待しますね。
2013年08月11日
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by G-Tools
朝鮮学校なんて、無くなっても困る人間はいないよ。