特定アジアニュース

「来年初め‘相次いで倒産’するという噂が広がっています」

日本東京の韓流タウンである新大久保で、30坪規模の韓国料理店を経営するA氏は「売り上げが半分以上下がっている」と泣きべそをかいた。東京で韓国料理店を訪れる日本人が大幅に減って大きい打撃を受けているのだ。

韓日の外交関係が歴代最悪へと駆け上がって、経済関係も急速に凍りついている。ウォン‐円為替レートの下落と日本放射能の懸念などが主な原因だが、外交葛藤も両国間の取り引きを萎縮させるのに大きく影響を及ぼしたと専門家たちは説明する。

冷え込んだ経済関係は両国間の交易規模に明確にあらわれている。今年1～9月の韓日間輸出入規模は710億ドルで、昨年同期より63億ドル下落した。金融危機の余波で経済が萎縮した2010年以後、3年ぶりに両国間の交易規模が1000億ドルを下回る可能性が高い。

特に日本企業が韓国に投資した金額は、今年1～9月は19億6000万ドルで昨年同期（33億ドル）に比べて40%以上減少した。2011年の東日本大地震以後、日本企業は韓国投資を大幅に増やしたが、最近、外交摩擦が長期化する兆しを見せて投資の方向を修正している。

韓国を訪れた日本人観光客数は、今年1～9月基準で206万人で、昨年同期より70万人以上減少した。韓流ブームを主導してきた60代の日本人女性の数が特に大幅に減少したものと観光業界は見ている。

昨年8月のイ・ミョンバク前大統領の独島訪問以後、日本国内の韓流タウンを訪れる日本人観光客の足も急に途絶えた。

韓流が続くと信じて過剰投資した東京の韓国人同胞は当惑感を隠せずにいる。他の地域より40%高い賃貸料を出して開業したが、最近の沈滞で大きな被害を受けている。

政府が7月、日本金融当局と韓日通貨スワップ（通貨対等交換）協定を延長しなかったことも、内心を覗いて見れば、悪化した両国関係のためという分析が多い。

イ・ウグァン韓日産業技術協力財団研究委員は「韓日関係の悪化で韓国人と韓国企業が受ける経済的被害が相対的に大きい」として「感情だけ前に出さずに理性的に接近して関係を正常化しなければならない」と話した。（機械翻訳 若干修正）



外交摩擦を理由にしたいようですが、単にブームが終わっただけですね。




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