日本国民70%「韓国外交相手として信頼できない」
（アジア経済 韓国語 2013/11/18）
韓国で第2次大戦当時の韓国人徴用に対して日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いでいるが、日本では「韓国は信頼できない」という世論が70%に達するという調査結果が出た。
このような事実は、産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が合同で行った世論調査の結果明らかになった。
調査結果によれば、外交や経済活動の相手として「信頼できない」という回答は69.3%、「信頼できる」という回答は16.8%に終わった。
また、「韓国の司法判断が納得できない」という回答は82.7%と現れた一方、「納得できる」という回答は5.6%に過ぎなかった。
これと共に「賠償金を支払うべきではない」という回答は79.2%に達した。
慰安婦募集の強制性を認めた1993年の『河野談話』を裏付ける公的資料が発見されていないだけに、談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が55%で、「思わない」の27.5%を大きく上回った。
産経は、賠償請求について日本政府は1965年の韓日国交正常化の際に結んだ韓日基本条約や請求権協定で解決済みという立場なので、韓国司法府の判断は韓日関係の冷却の原因になっていると報道した。
本の財界を代表する経団連など日本の経済団体は去る6日、両国の経済関係に悪影響を懸念する声明を発表した。（機械翻訳 若干修正）
| 韓国「信用できない」７割、「賠償金支払うな」８割 産経・ＦＮＮ世論調査 （産経新聞 2013/11/18） 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が７割近くに達した。 賠償支払いについて、日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月６日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。 調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は６９・３％で、信頼できるは１６・８％だった。韓国司法の判断が「納得できない」は８２・７％で、「納得できる」は５・６％。「賠償金を支払うべきではない」も７９・２％に及んだ。 一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が５５％で、「思わない」の２７・５％を大きく上回った。 |
徴用者への賠償は、差し戻し高裁判決（年内？）→上告→上告棄却になるでしょうから、「信頼できない」は今後数か月でもっと増えそうですね。
中国という蟻地獄に落ちた韓国
![Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 10/1号 [反日韓国の妄想]](http://images.amazon.com/images/P/B00EZ6M8Y6.09._SCTHUMBZZZ_.jpg)
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新談話なんかもう出さなければいいと思う。
そうすれば事実ベースだけが残る。
新談話を出せば、新たな論争の種になるだけ。
ネタ（エサ）を与えないことも重要