特定アジアニュース

強力な台風30号がフィリピンを襲ってから12日が過ぎた。死者・行方不明者数は5600人を超え、3億ドル（約300億円）近い財産被害が出た。生き残った人々も食糧・飲料水不足のためがれきの山をかき分け、埋まっている水道管を破壊しているという。フィリピン一国だけでは到底、背負い切れないほど途方もない大災害だ。

安倍晋三首相は台風被害が明らかになった二日後の10日、フィリピン大統領に「あらゆる支援をする用意がある」と述べ、専門家を派遣した。その翌日には日本政府の報道官に当たる官房長官が「フィリピン政府からの要請があれば、医療支援などのため自衛隊を迅速に派遣できるよう政府内で調整している」と発表した。フィリピン政府はすぐに日本の申し出を受け入れ、安倍首相は13日、自衛隊員約1000人の派遣を指示した。これにより、17日と18日に自衛隊艦艇3隻と航空機16機、医療・工兵要員1180人がフィリピンに向け出発した。

日本は第2次世界大戦時にフィリピンを侵略・占領し、フィリピンではゲリラ戦で対抗した。

つまり、両国は敵対関係にあったのだ。

これに対し、フィリピンは6・25戦争（朝鮮戦争）時に5歩兵大隊7420人を韓国に派兵した。このうち112人が死亡、57人が行方不明となり、299人が負傷した。

真っ先に支援の手を差し伸べなければならないのは韓国の方なのだ。

しかし、韓国国防部（省に相当）は18日になってやっと「フィリピンが韓国軍派遣を要請した場合に備えて工兵・医療隊の派遣を検討している」と表明した。同日までに外交部がフィリピンと派遣問題を話し合った形跡もない。与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は20日「政府がフィリピンへの軍隊派遣に同意を要請したら、国会は速やかに処理しなければならない」と述べた。今後フィリピンから派遣要請を受け、政府が同意案を送れば、国会が審議して処理しなければならない。こうした手順を全て経れば、一刻を争うフィリピンの緊急救援状況はすでに終息している可能性が高い。

韓国の対応がこのようにもたついているのは、あらゆる海外派兵に対し国会の同意を得なければならない現行法のためだ。米国・ドイツ・フランスでは災害救援のための海外派兵は議会の事後承諾を得ればいいようになっており、日本は国会の同意なしに自衛隊を派遣できる。韓国も交戦地域ではなく被災地に軍隊を送る場合は国会の同意を得なくてもいいよう、迅速に法改正する必要がある。

現在の韓日間の最大の争点は、日本が再武装を可能にするため平和憲法を改正しようとし、集団的自衛権の行使を推進していることにある。反対する国は韓国と中国しかない。米国・欧州連合（EU）・英国・ロシア・オーストラリアはもちろん、日本が第2次世界大戦時に直接被害を与えた東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国も日本を支持している。

日本は首相がASEAN諸国の全てを歴訪、今回のフィリピンのように大災害が発生した際には速やかに支援して外交的資産を着実に築いてきたため、それが奏功しているということだ。その一方で韓国の対ASEAN外交には深刻なブランクがあることを、今回の件は如実に示している。



あいかわらず国内問題を解決するために、「あの日本でさえやれているのに・・・」、「あの日本がわが国より先に・・・」など引き合いに出すことが最も効果的なようですね。







被害規模からしてフィリピンが最も報道されるのはあたりまえとして、パラオ〔人口：20,609人（2011年、世界銀行）、面積：488平方キロメートル（屋久島とほぼ同じ）〕のことも報じてほしいですね。