慰安婦問題 野田―李政権で幻の政治決着 昨秋交渉
(朝日新聞 2013/10/08)



【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。

日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年8月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年12月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁(つよし)・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年3月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。

当時の複数の日韓政府高官によると、次官は(1)政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび(2)野田首相が李明博(イミョンバク)大統領と会談し、人道的措置を説明(3)償い金などの人道的措置への100%政府資金による支出――の3点を提案した。

日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。

韓国政府はいったん提案を拒否したが、昨年8月に李大統領が竹島を訪問し、関係が悪化した後、慰安婦問題の協議が活発化。

同10月からは李大統領が側近を日本に送り、日本案を土台に、元慰安婦らへの首相の手紙の中身について話し合ったが、妥結直前で衆院解散となったという。

官邸で交渉の中心的役割を担った斎藤氏は「もう少し時間があれば合意できた」と述べ、日韓の新政権で協議を続けるべきだと訴える。韓国の現朴槿恵(パククネ)政権の当局者からは「残った調整作業で折り合えるなら昨年の動きを結実させることも可能」との声が出ている。朝日新聞は野田氏側に取材を申し入れたが、7日現在回答はない。



日韓慰安婦協議「合意間近で衆院解散」 斎藤勁・前官房副長官に聞く
(朝日新聞 2013/10/08)

野田政権で慰安婦問題の政治決着を目指した斎藤勁・前官房副長官に聞いた。

「一昨年の日韓首脳会談後、野田佳彦首相や外務省幹部と協議を重ねた。大切なのは日本政府として、どうやって被害者に気持ちを伝えるかということだった。そこでまず昨年3月に当時の佐々江賢一郎・外務次官が訪韓し、外交通商省の次官や、李明博(イミョンバク)大統領の実兄で日本通の李相得(イサンドゥク)さんらに基本的な考え方を伝えた」

「従来よりかなり踏み込んだ内容を韓国側に示した。外務省がギリギリこの線までならと決断した。だが、受け入れられないという返事が来たので、今度は私が野田首相の親書を持って韓国に乗り込んだ。解決する意思があるということを強く訴えたが、それでもダメだという。慰安婦問題の支援団体の反発を気にしたのだろう」

「だが、昨年夏に大統領が竹島に行き、めちゃくちゃになった日韓関係を見て韓国側もことの重大さに気づいたのか、秋から慰安婦問題で急接近し始めた。大統領側近が特使として韓国からきた」

「大統領側が『解決の意思あり』と伝えてきたため話は一気に進んだ。日本提案をもとに、首相が被害者にあてて書く手紙の表現だけが最終的に残った。特使は複数回にわたって来日した。12月に韓国の新大統領が決まるので、そこがタイムリミットだろうと」

「だが、詰めの協議をしているうちに、首相が解散を表明してしまった。韓国も完全に大統領選モードに入っていた。表現は、やる気さえあれば乗り越えられた。もう少しだった」

「どの政党であれ、近隣諸国と仲良くしたいという思いは同じ。日韓は基本条約を結んだが、それですべてが解決したわけでもないし、課題を克服できないわけでもない。私たちが何か逸脱したことをしたのでは決してない」

「日韓の支援団体とも会ったが、かけ離れた主張はしていなかった。昨年の話のまま協議を再開させるのは困難かもしれないが、双方が歩み寄り、合意間近だったのは事実。それをどうみるかは安倍晋三首相の判断だ。東京五輪の開催も決まっただけに、(慰安婦問題の政治決着は)日本が歴史を見つめていくのだと世界にアピールできるチャンスだ」

(論説委員・箱田哲也)
*
さいとう・つよし 横浜市議、参院議員を経て昨年11月まで民主党衆院議員。11年9月から野田政権で官房副長官。68歳。



社会党→民主党の斎藤勁氏が、「従軍慰安婦問題」を焚き付けた朝日新聞のインタビューでこう↑言ってますが、野田元首相は日経でのインタビューで↓……


対韓外交、崩れた「未来志向」の契り 野田前首相に聞く
(日本経済新聞 2013/11/24)

野田佳彦前首相は日本経済新聞の取材に応じ、在任中の対韓外交の舞台裏について語った。やり取りは次の通り。(編集委員 秋田浩之)

――首相在任中、最初の外国訪問先が2011年10月の韓国だった。

「この訪韓はとてもうまくいった。李明博大統領は『歴代の韓国政権は最初、日韓の未来志向を語りながら、だんだん支持率が下がると、歴史問題の対日カードを使ってきた。それによって、支持率を浮上させようとすることを繰り返してきた。私は絶対、そういうことはやりたくない』と話した。すごい大統領だと驚いた。私の中では、盧武鉉元大統領の印象が残っていた。彼も未来志向でスタートしたが、最後は反日に傾いていった。ところが、李大統領は反日カードを政治的に使う気はないんだと思った。信頼を感じた。李大統領の在任中に、経済だけでなく安全保障面における協力も強めるべきだと確信した」


――対中政策についても意気投合したといわれているが。

「その最初の会談で、 私からは『中国が台頭するなか、米国と同盟関係にある日韓がよく連携し、東アジアの安全保障を管理していこう』と話した。先方も同意し、とても議論はかみ合った。李大統領は『貿易では韓日中が密接にやっていかないといけない。ただ、中国の不透明な軍事の動きは心配だ。緊密な日韓の連携が必要だ』『中国もにらみながら、韓米日が安全保障面でも協力しないといけない』と語っていた」


――ところが同年12月の2回目の京都での首脳会談では、慰安婦問題で激しい応酬になった。

「京都での首脳会談については、李大統領から事前に、『8月の憲法裁判所の判決があって、今度会うときには、慰安婦問題について触れざるを得ない』という話があった。こちらとして、一往復くらいのやり取りを想定していた。ところが、12月に京都で会ったら、一往復どころじゃなかった。半分以上のやり取りは慰安婦の問題だった。こちらは『法的には決着している。助成金などでも努力してきた』と反論しても、退かない。途中から若干感情的にもなった。私もソウルの日本大使館前に立てられた慰安婦の碑について『撤去すべきだ』と言うと、向こうはカッとなってしまった。10月の初会談であんなに打ち解け、未来志向の関係で合意したのに、なぜ、2カ月後にこんなに変わるのか。驚いたとしか言いようがない。立場上、言わざるを得ないというのはわかっていたが、そこまで来るとは思わなかった」


――なぜ、李大統領の態度が一変したと思うか。

「日本の事情ではないと思う。日本が急に右傾化したわけではない。だから、なぜなのか分からない。突然変わるとしたら、韓国の憲法裁判所の判断を踏まえて、10月の私との会談であまり慰安婦問題について言わなかったことが、国内でたたかれたのか。あるいは水面下で心配なことがたくさん起こっていて、対日カードを使わざるを得なかったのか。こちらとしては日韓関係をどうするか、妙案がなくなった。困難な問題を解決しないと前に進まないとなると、良い関係は築けない」


――その後、韓国側とのやり取りはどのような感じだったのか。

「京都会談の直後に、北朝鮮で金正日総書記が死去するという、異変があった。李大統領から電話があって『緊密に連絡をとりましょう』と話した。2012年3月には核セキュリティーサミット、5月に日中韓首脳会談があり、李大統領とも会った。彼はそのときには、慰安婦の問題をストレートには言わなかった。前年12月と比べると、多少がまんしていたように思う」


――その後、李大統領が竹島を訪問し、日韓関係は最悪の状態になった。

「李大統領が竹島を訪問するにいたり、どう意思疎通してよいか、さっぱり分からなくなった。首相親書ですら、返されてしまう状況だった。竹島訪問後、国際会議で立ち話をしたとき、李大統領から説明があった。『天皇を批判したと報じられたが、そういう意図では全くなかった。発言が切り取られて伝えられた』と。すごくバツの悪そうな感じだった。非常にマイナスな影響だと思ったのだろう。国際会議から帰る直前だったため、長い時間ではなかったが、そのことについてはどうしても言っておきかったという感じだった。それが最後のやりとりだったと思う。竹島に行ったことについての説明はなかった」


――日韓関係を打開するには、どうすれば良いと思うか。

「今の日韓関係は大局観を失っている。先行きは難しいと感じる。昨年春以降、斎藤勁官房副長官も含め、水面下で韓国側と色々とやり取りした。慰安婦問題で打開策が探ろうとしたが、全然ダメだった」


――慰安婦問題で合意寸前までいったという情報も流れている。

「合意寸前だったという話は、私の所には全く上がってきていない。間合いが詰まるという感じは全くなかった」
=肩書は当時



朝日新聞の報道の次の日、韓国側からも「妥結寸前」否定発言が出ていましたね↓。


慰安婦:「李明博政権が日本に特使派遣」 元官房副長官が証言
(朝鮮日報 2013/10/09)

朝日新聞が報じる
「衆議院解散で交渉中断」
当時の韓国政府関係者は「事実と異なる」


李明博(イ・ミョンバク)前大統領が在任中、旧日本軍の従軍慰安婦問題を解決するため、日本に特使を派遣するなど、水面下での交渉を行った、と朝日新聞が8日報じた。

当時、日本の官房副長官を務めた斎藤勁氏は同紙の取材に対し「李前大統領が昨年8月、自らの竹島(独島)訪問によって日韓関係が悪化したのを受け、これを打開するため、側近を特使として日本に数回派遣した」と語った。

日本政府は昨年3月、韓国政府に対し、駐韓日本大使による謝罪や、被害者たちに対する補償金の支給などを提案したが、韓国政府は当時、これを拒否していた。ところが李前大統領は昨年10月以降、日本に側近を数回派遣し、日本側のそれまでの提案と併せ、野田佳彦首相(当時)が被害者たちに手紙を送るという案について、双方がほぼ合意した、と朝日新聞は報じた。斎藤元官房副長官は「あとは手紙の文面についての協議を残すだけという段階まで進展していたが、昨年11月に衆議院が解散したことで交渉は中断した」と語った。

日本は当時、元慰安婦1人当たり300万円程度の償い金を政府の予算から支給する意向も明らかにしていたという。

これに対し、当時の韓国政府の関係者たちは「日本と協議を行ったことは事実だが、日本は金のことばかり前面に出し、慰安婦問題に対する国家レベルでの法的責任を認めなかったため、交渉は決裂した」と語った。大統領府や外交通商部(省に相当、現・外交部)内部でも反対意見が多かったという。

大統領府の千英宇(チョン・ヨンウ)元外交・安全保障担当首席秘書官は本紙の電話取材に対し「手紙の表現をめぐる調整を残し、ほとんど合意したというのは事実ではない。両国政府の認識やアプローチ自体に大きな違いがあった」と語った。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員



「日本政府も、慰安婦問題については謝罪と補償が十分に行われておらず、ちゃんとする必要があると考えている」

と朝日新聞は喧伝しているのかな。

自らが発した嘘をごまかすために嘘の上塗りに必死ですね。





女子と愛国
佐波 優子
4396614721

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