特定アジアニュース

「国交正常化以後、最悪といっても過言ではない。」

昨年12月16日に行われた衆議院選挙を通じて日本で安倍晋三政権が執権した後、1年間悪化の一途をたどった韓日関係について東京の外交関係者や専門家たちがたびたび発する言葉だ。

昨年、イ・ミョンバク当時大統領の独島訪問と“天皇謝罪要求”発言、「慰安婦強制動員の証拠はない」という野田佳彦当時総理の発言などで安倍政権発足前から両国の関係は揺らいでいたが、去る1年間さらに悪化したというのが専門家たちの一様な指摘だ。


◇日本の歴史挑発・韓国裁判所の判決をめぐる両国の著しい認識の差

去る1年間の韓日関係を揺さぶった“変数”は両国で差しつ差されつしながら出た。

まず、安倍政権の『修正主義歴史観』が韓国民の感情に火を付けた。「侵略の定義は決まっていない」、「（侵略と植民支配を謝罪した）村山談話をそのまま継承はしない」など、安倍総理が4月に国会でした発言は、韓国で大きな怒りを引き起こした。同月政権ナンバー2である麻生太郎副総理の靖国参拝も悪材料であった。

一方、日本人たちは韓国人窃盗犯が日本の寺院から盗んだ後、韓国に搬入した高麗仏像に対し、返還留保を決めた去る2月の韓国裁判所の判決に反発したし、9月の東京オリンピック誘致が決定される直前に発表された韓国政府の日本産水産物輸入禁止拡大について「よりによってこの時か」と怒った。

両国政府も譲歩しなかった。安倍政権は、以前、日本民主党政権時に具体的な解決案が行き来した日本軍慰安婦問題に関して「すでに終わった問題」という意を繰り返して言ったし、パク・クネ大統領は「首脳会談より日本指導部の歴史認識の変化が先」という立場の下、第3国との外交の現場でしきりに日本を強く非難した。

両国メディアが相手国に対する批判記事を流したことも両国民の感情に油を注いだ。


◇政府間の葛藤に民間感情も冷却

このような葛藤の中で急速に進んだ韓日関係悪化の様相が過去より深刻な点は、統治集団間の関係と相手国に対する両国の大衆感情が同時に悪くなったというところにある。

韓国権威主義政権時代（1948年～1988年）、韓国民の対日感情は良くなかったが、政権首脳部間には緊密な交流があったし、小泉純一郎（2001～2006年執権）総理時代、靖国神社参拝と独島挑発などで両国当局間の関係が冷却した時期も、ワールドカップ共同開催と“韓流の風”などを契機に両国民の距離感は急速に縮まっていった。

しかし今は、両国新政府発足後、首脳会談を一度も行っていないことはもちろん、外相の相互訪問さえ実現されない程、当局間の関係が悪化しただけでなく、相手国に対する両国の国民の感情も同時に悪くなった。

日本内閣府が先月23日に発表した〈外交親近感世論調査〉で日本国民の58%が韓国に対して「親しみを感じない」と答えたし、

去る3～4月に韓国の東アジア研究院（EAI）と日本の市民団体『言論NPO』による共同調査で韓国の回答者のうち76.6%が日本に対する印象が「良くない」と答えた。

こうした結果は、両国間の民間交流にも悪影響を与えている。今年1～10月に韓国を訪れた日本人数は231万人で、前年同期比で24%減少した。円安変数はあるが、日本で仕事をするある韓国観光業界関係者は「反韓感情が高まり、個々の家庭や職場で韓国への旅行を控えようとする雰囲気が形成されたことが大きな影響を及ぼしている」と話した。

韓流ブームも急速に冷え、昨年に続き2年連続でNHKの年末歌謡祭である紅白歌合戦に韓国歌手が招かれなかった。

また、パク・ジョンジン（朴正鎮）津田塾大学国際関係学科助教授は「3～4年生を対象にした韓国関連セミナーの授業の学生数は8～10人だったが、今年は6人に止まり、姉妹提携した韓国の大学に行くという留学生が今年は一人も出てこなくて再公告を出した状況」と話した。


◇追加の悪化の余地・改善の可能性並存

このような状況にも、両国関係を揺るがす変数が残っているので、まだ韓日関係が底を打ったわけではないとの見解がある。

韓国大法院（最高裁に相当）が強制徴用賠償訴訟と関連して、日本企業に対する賠償判決を確定した場合、両国はもう一度衝突する可能性がある。「韓日請求権協定により終結した事案」という立場である日本政府は、賠償判決が確定すれば国際紛争解決の手続きを踏むという立場だ。今のように両国間の高位級の疎通路が断絶した状況で安倍政権が来年中に仕上げようとしている集団自衛権の行使容認問題も両国関係の重大な変数である。

ただし、先月の中国の防空識別圏設定後、北東アジアの葛藤指数が高まった状況で、韓日間の事前協議を経て日本が韓国の防空識別圏拡大を認める姿を演出したことは、両国の外交・安保関連の対話チャンネル復元の可能性を確認させた。

ジョー・バイデン米副大統領が今月初め北東アジア3か国を歴訪した際、韓国、日本でそれぞれ両国関係の改善の必要性を強調し、仲裁外交に乗り出したことも両国関係改善の雰囲気造成に寄与したという評価を受ける。


◇韓日専門家「争点懸案解決ために両国ともすべきことある

専門家たちは、今後、韓日関係の突破口を用意するために両国政府に各自すべきことがあると指摘した。

外交部北東アジア局長出身であるチョ・セヨン東西大学国際学部特任教授は「韓国政府はまず韓日関係の懸案である日本軍慰安婦問題、強制徴用賠償問題に関して立場を明確に決める、いわゆる'交通整理'をしなければならない」と強調した。

チョ教授は、2005年に韓国の民官共同委員会が1965年の韓日請求権協定について有権解釈をし、慰安婦問題は解決されなかったが徴用賠償問題は解決されたと見なければならないという判断をしたが、その立場を継承するという点を私たち側で明らかに言うことが妥当だと主張した。

チョ教授は引き続き「韓日請求権協定に対する私たち側の立場を明らかにしておいて、それにより韓国は何をするということを示した後、日本の行動を促す必要がある」と話した。

また、木宮正史東京大教授は「安倍政府は韓国政府が重視する日本軍慰安婦問題について少なくとも野田政府とイ・ミョンバク政府が交渉した水準までは進む必要がある」と明らかにした。

両国の関係改善のための当局間の対話方式について、実務当局者間の対話を飛躍的に強化する案と首脳会談を通じて突破口を開く案が同時に提起された。

チョ教授は「両国が首脳会談に執着するよりは両国の外交部の長・次官を含む実務当局者間の接触を今より2～3倍加えれば良いだろう」として「当局間の接触の渦中で論争することはし、合意することはする姿を国民に見せることが必要だ」と話した。

木宮教授は「パク・クネ大統領が積極的に安倍総理に会い、歴史認識と関連した歴代内閣の談話を継承するという約束を受けることが必要だと思う」として「その場合、安倍総理が韓国、中国との関係を悪化させ得る問題発言や靖国参拝などをすることが難しくなるだろう」と話した。（機械翻訳 若干修正） 



この↓F1もそうですが、韓国に譲歩して妥結しても解決とも決着とも思わず、さらに譲歩を要求してくる習性なので、一切譲歩せず阿ることのない姿勢を示すことが日韓関係改善の一番の近道だと思いますね。