「韓国を信頼している」 日本人16%だけアメリカ人は57%
(ソウル新聞 韓国語 2013/12/16)



読売・ギャラップ世論調査

日本の読売新聞とアメリカのギャラップが共同で世論調査をした結果、日本人回答者の16%が「韓国を信頼している」と答えたのに比べ、アメリカ人回答者は57%であった。

読売新聞は、先月18~24日に電話で行われた調査の結果を16日、このように報道した。報道によれば、「韓国を信頼していない」という回答は日本72%、アメリカ41%であった。

また、「今の米日関係はどうか」という質問に、日本国民の55%が「現在の米日関係は良い」と答えた。これは2013年1月の調査(50%)より5%ポイント上昇したもので、2000年の調査以後最も高い数値だ。「米日関係は悪い」という回答は21%にとどまった。安倍晋三内閣が米日同盟を強化し、尖閣諸島(中国名釣魚島)をめぐる中日対立の過程でアメリカの安保存在感が高まった状況を反映したと分析されると新聞は伝えた。

一方、アメリカでは「米日関係は良い」という回答が48%で、前回の調査より4%ポイント下がった。「悪い」という回答は9%から13%に高まった。

これと共に、「自国に軍事的な脅威になる国はどこか」という質問(複数回答)に、日本国民は中国(78%)、北朝鮮(74%)、韓国(45%)、ロシア(40%)を挙げ、アメリカは中東(75%)、北朝鮮(66%)、中国(62%)、ロシア(48%)の順で答えた。アメリカの国際社会での影響力が弱まっているという回答は、アメリカが57%、日本は37%(読売の記事では47%)であった。(機械翻訳 若干修正)



Yomiuri-Gallup2013121600023
質問項目は適当に抜粋しています。


・中国人靖国神社放火犯の引き渡し要求に応じず(中国に送還。韓国とは「犯罪人引き渡し条約」締結済み)
・盗難仏像の返還差し止め

・韓国政府も「解決済み」としている徴用労働者に対する日本企業への賠償命令(近日最高裁で決定予定)

今年だけでも裁判所がこんな判決をしているようでは当たり前ですね。


こうした「信頼できない相手」という認識が広まれば広まるほど、“進歩的”メディアや“良心派”市民団体の「“まず”日本が行動を・・・」という主張に世論が流され難くなりますね。




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