遠征性売買対価2倍…主婦など10万人推定
(文化日報 韓国語 2013/12/16)
風俗店従業員はもちろん、家庭の主婦、レーシングモデルなどに続き芸能人まで性売買に動員されるなど最大10万人と推定される韓国人女性たちが海外遠征性売買に乗り出しており、対策準備が至急だという指摘だ。
16日、検察と警察など捜査機関によれば、最近、海外旅行をしながら高収益まで上げられるという性売買ブローカーの誘惑に陥って海外遠征性売買に出て摘発される事例が急増している。
去る8月、釜山地方警察庁は元芸能人やレーシングモデル、主婦が含まれた国内女性たちに日本などで性売買を斡旋した疑いでブローカー5人を拘束し、性売買女性47人と私債業者など65人を不拘束立件した。
先立って去る4月にも、香港とアメリカ,ロサンゼルス、ニューヨークなどで現地人や海外同胞を相手に風俗店の求人サイトを介して募集した韓国女性との性売買を斡旋した後、女性たちから宿泊費や斡旋費名目で合計5億4000万ウォン余りを巻き上げた事業主など25人が警察に捕まえられたこともあった。
警察庁の集計の結果、去る2008年から昨年までの最近5年間、海外で性売買をして摘発された韓国人女性は418人に達し、海外性売買を斡旋して摘発されたブローカーも344人に達した。
一部では海外遠征性売買に出た韓国人女性が日本に5万人余り、オーストラリアに2500人余り、グアムに250人余りなど全世界で10万人余りに達するという推定も出ている。
国内の不景気と性売買取締り強化にともなう風船効果せいで海外に向かう性売買女性たちが増え、性売買輸出大国という汚名まで付いて回っている。
オーストラリアでは性売買女性たちの入国を防ぐために我が政府の要請でビザ審査が強化されたし、日本は海外性売買の主な舞台としてかつて席を占めていた。
去る2008年の韓米ビザ免除プログラム(VWP)施行で、ビザなしでアメリカ入国が可能になり、アメリカでも韓国女性の性売買が広がっており、ロシア、モンゴル、カンボジア、インドネシアなどでも例外なく性売買女性たちが活動している。
身元が露出しない状態で韓国より2倍以上高い花代を受け取れ、海外旅行までしながら性売買ができるという誘惑に陥って海外遠征性売買に向かう女性たちが多いが、現地ブローカーに紹介費名目でお金を取られるのはもちろん、監禁、暴行までされながら性売買をする場合が少なくないという指摘だ。
警察関係者は「性売買自体が違法なせいで、現地で不当な待遇にあっても言葉もちゃんと通じず、現地司法機関の保護を受けることも難しい」と憂慮した。(機械翻訳 若干修正)
| 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年度) (平成25年3月 警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官) (4) 雇用関係事犯 ア 違反法令別検挙状況 平成24年中の外国人労働者(永住者等在日外国人を含む。)に係る雇用関係事犯の検挙状況は、検挙件数が343件(前年比76件(18.1%)減少)、同人員が293人(同72人(19.7%)減少)と、いずれも前年より減少した。また、雇用関係事犯の検挙件数・人員は、入管法に規定する不法就労助長罪でその全てを占めている。 雇用形態別では、飲食店等でホステスや売春婦等として稼働させる「風俗関係事犯」が180件(構成比52.5%)・145人(同49.5%)、建設現場や工場等で稼働させる「一般労働関係事犯」が163件(同47.5%)・148人(同50.5%)となっている。 ウ 被雇用外国人の国籍等別状況 平成24年中に事業所等で雇用され雇用関係事犯で摘発された外国人(永住者等在日外国人を含む。以下「被雇用外国人」という。)は、778人(前年比133人(14.6%)減少)と、前年より減少した。 性別では、男性が245人(構成比31.5%)、女性が533人(同68.5%)となっており、国籍・地域別では、中国人が 333人(前年比27人(7.5%)減少)、韓国人が228人(同23人(11.2%)増加)、フィリピン人が104人(同86人(45.3%)減少)となっている。中国、韓国、フィリピンの3か国で665人と、全体の85.5%を占めている。 (5) 売春事犯 平成24年中の来日外国人に係る売春防止法違反の検挙状況は、検挙件数が101件(前年比22件(27.8%)増加)、同人員が68人(同5人(7.9%)増加)と、いずれも前年より増加した。 検挙人員の違反態様別では、いわゆる街娼型売春事犯である勧誘等が35人(構成比51.5%)と最も多く、国籍・地域別では、中国人が42人(同61.8%)、韓国人が13人(同19.1%)となっている。 |
日本はもっと全国的に摘発に力を入れないといけませんね。
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