スワップ拡充は「韓国の要請」、政府が韓国に正式抗議
(朝日新聞 2012/08/23)
延長の是非が焦点となっている日韓の通貨スワップ(交換)協定の拡充の経緯をめぐり、安住淳財務相は23日の衆院予算委員会で、韓国政府に対して「抗議した」と述べた。韓国側に頼まれて日本がスワップ拡充に応じたのに、「韓国で事実と異なる報道がなされている」として、遺憾の意を伝えたという。
日韓両国は、昨年10月の首脳会談で、通貨スワップの枠を、従来の130億ドルから700億ドルまで拡充することで合意した。このときの経緯について、韓国メディアは最近、韓国政府高官の話として「日本側が要請したもの」と伝えた。
しかし、日本の財務省幹部によると、韓国政府と同中央銀行の高官が、昨年10月に財務省を訪れ、拡充を要請したという。このため、財務省幹部が、韓国の財務当局である企画財政部に「事実と異なる」と抗議したという。
日韓通貨交換協定、安住財務相が韓国内報道を否定 10月以降白紙も表明
(サンケイビズ 2012/08/23)
安住淳財務相は23日午後の衆院予算委員会で、日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡大措置は日本側が先に提案したとする韓国内の一部報道について、「そんな事実はない。韓国側の要請を受けて拡充した」と否定した。そのうえで、韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。
公明党の東順治氏への答弁。
拡大措置は今年10月末で期限が切れるが、安住淳財務相は「10月以降どうするかは白紙で考えざるを得ない」と強調した。
これに関連し、財務省幹部も同日夕、昨年10月に来日した韓国の財政当局の幹部が財務省を訪れ、通貨交換協定の拡大を要望したと説明。「韓国側の申し出ががなければこちらから申し入れる話ではなかった」と述べた。
通貨交換協定は通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うもので、昨年10月の日韓首脳会談で、限度額を従来の130億ドルから700億ドルに拡大した。日本としては、欧州債務危機でウォン急落が懸念される韓国を支援し、アジア経済が不安定化することなどを防ぐ狙いがあった。
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