特定アジアニュース

日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて初めての週末となる15日、中国全土のおよそ40カ所で反日デモが行われている。デモ隊は一部で暴徒化し、警察当局を攻撃するなど、当局の制御が利かない事態も起き始めている。

連日デモが続いていた首都・北京の日本大使館前には、15日朝、これまでで最大規模の数千人が結集した。
大使館にペットボトルや卵を投げ込んだり、門を乗り越え、大使館の敷地内に入り込もうとするなど暴徒化し、警備にあたっていた武装警察ともみ合いになった。

武装警察は「みなさん冷静に!」と呼びかけた。

デモ隊は、当局側の説得に応じることなく、激しい抗議を続け、物を投げつける度に笑い声や拍手が上がっている。

内陸部の都市、西安でも数千人がデモに参加し、日本国旗を燃やしたり、日本車を次々に破壊するなど、一部が暴徒と化した。デモ隊は、市内中心部のホテルを包囲し、武装警察と激しく衝突。地元当局は、武装警察を大量に動員し、沈静化に努めている。

また、南部の長沙では、デモ隊が日系スーパーを襲撃した。

デモ隊は、シャッターを破壊して店内に侵入し、店の備品とみられるいすや商品を引きずり出して火をつけた。
伝えられているだけでも、およそ40の都市に広がった反日デモ。

デモ隊は警察当局も襲撃するなど、反日デモは暴動へ発展しかねない情勢となっている。

一方、オーストラリアを訪問していた玄葉外相は、予定を早めて帰国し、日本人の安全を確保するよう外務省幹部に指示した。 現在、日本人の被害は出ていないが、デモは16日も中国全土の各地で続くとみられている。

中国各地で大規模な反日デモ 日系スーパーや企業など襲撃される
（ＦＮＮ 2012/09/16）





日本が尖閣諸島を国有化して、初めての週末となる15日、中国各地で大規模な反日デモが行われ、日系スーパーや企業などが襲撃された。

デモ隊は「釣魚島(尖閣諸島)を奪還せよ!」とシュプレヒコールを上げた。反日デモは、朝から各地で行われ、南部の長沙では、デモ隊の一部が日系スーパーを襲撃、シャッターを破壊して店内に侵入し、商品に火をつけるなどした。

また、青島では、パナソニックやミツミ電機の工場のほか、トヨタの店舗が襲撃され、火を放たれるなどしている。
これまでに、日本人がけがをしたなどの情報はないが、日本大使館は、中国外務省に対し、日本人と日系企業に、さらなる被害が及ばないよう申し入れた。

また、西安では、暴徒化した参加者が拘束され、収容されたホテルをデモ隊が取り囲み、ガラスを割るなど、武装警察と激しく衝突した。

デモは、日本時間の15日午後8時ごろになって、ようやく制圧された。

公安当局は、デモ隊に対し「あなたたちの愛国心は、もう届いています」と呼びかけた。中国全土の少なくとも40カ所で行われたデモは、夜までにほぼ終了したが、各地で、当局が制御しきれない状況が浮き彫りとなった。

デモは16日も、少なくとも33カ所で呼びかけられていて、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎える18日まで、拡大することが懸念されている。

反日デモ最大級 中国、民意演出で日本に圧力
（日本経済新聞 2012/09/16）

警察の通行規制に従いつつ真新しい駐中国日本大使館正面の菊の御紋の方向に生卵とペットボトルを投げる数千人のデモ隊――。15日、中国政府が容認した大規模デモは、尖閣諸島の国有化に一丸となって反対する中国国民の姿を演出。日本領海への中国船侵入と合わせて日本に圧力をかける狙いがある。ただネット社会ではデモを統制できなくなる恐れもあり、共産党大会を前に内政、外交とも火種を抱えた形だ。

「デモの人たちはこっちに並べ」。日本大使館前の大通りでは大量の私服警官の指示に従って若者、カップルが横断幕を掲げて列をなす。

在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認する異常な光景だ。

８月19日に中国各地で反日デモが発生。同27日には北京で丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の公用車が襲われて国旗を奪われた。だが、首都で大きなデモは起きなかった。15日の北京のデモは2005年、10年に続く数万人規模の大規模な活動となった。

今回、なぜ当局はデモを容認したのか。胡錦濤国家主席ら最高指導部が日本の尖閣国有化は「不法で無効」と宣言。日本の動きを、いかにも「中国13億人の国民が皆、反対している」（中国の外交専門家）と強弁するための演出といえる。

中国が要求する国有化の撤回はもはや困難だ。中国側もそれを感じつつ、日本に何らかの譲歩を求める。とはいえ主権、領土を巡る究極の落としどころはない。せいぜい、中国側が1970年代から一方的に提起してきた「将来の世代に問題を先送りする棚上げ論」に再び戻るため、面目が立つ方法を日本が共に考えることぐらいだろう。

解決が難しいからこそ、現在の中国指導部は内政上の批判を受けないよう強い態度を取り、デモも容認している。

北京の米国大使館に群衆が生卵を投げる――。99年５月に見た光景だ。ユーゴスラビアの中国大使館を米軍機が誤爆し３人が死亡。大学生中心の数万人規模のデモ隊が米大使館を囲んだ。当時は北京の大学の学生組織と当局が組んで計画的にバスで学生を大使館街に投入。統制が難しくなると当時、国家副主席だった胡錦濤氏がテレビ演説で「愛国的な行動を支持するが、過激な行動は自制すべきだ」と冷静な対応を呼びかけ、デモはピタリと止まった。

今回のデモは今のところ、組織的に学生を投入する様子はない。北京大学などは学生にデモに参加しないよう求めており、大学名を明示した横断幕はない。ネット上の呼びかけに応じた20代後半～30代の若者の参加が多いのが特徴だ。

99年に数百万人にすぎなかったネット人口は今や５億人以上。政府の統制は利きにくい。15日朝には激高したデモ隊と武装警察が衝突し、一時不穏な空気が流れた。今後コントロール不能になった場合、２週間ぶりに復活した「病み上がり」ともいわれる習近平国家副主席が99年の胡氏のように国民に冷静さを呼びかける役回りを演じるかもしれない。

日本にはネット工作できるような部署はないんでしょうね．．．残念です。


2010年の船長逮捕のときはレアアースの輸出規制に出ましたが、今回は日本が受け入れない水準の要求をしていて、結論を出す期限がない（船長のときは拘留期限）、そしてこの↓状況ですから、2010年のときほどにはならないでしょうね。