特定アジアニュース

尖闇諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など3島が国有化されてから3週間。周辺海域は「示威行動」を繰り返す中国監視船や、台湾漁船などによる領海侵入が相次ぎ、海上保安庁は全国の管区海上保安本部から巡視船艇をかき集め、厳戒態勢を敷いている。〝国境の海″で続くにらみ合いが長期化する中、海難救助や海上交通の安全確保など、同庁の他の重要業務への影響を心配する声も上がっている。

管区海上保安本部 第1管区から代1管区まで、全国11か所に設置されている。傘下には海上保安部、海上保安署があり、離島などでの領海警備や遠洋での海難救助などでは各部署を統括して対応に当たる。





■波状攻撃

「やはり戻ってきたか」。1日午後。中国の海洋監視船「海監」4隻が相次いで同諸島の接続水域（領海の外側約22キロ）に入ると、同庁幹部はこう嘆息した。2日には、同じ4隻が領海に侵入。漁業監視船「漁政」2隻も同水域に入った。

中国監視船が周辺海域に姿をみせたのは、9月11日の尖閣国有化から3日後。海監6隻が約7時間にわたって領海侵入し、同18日と同24日も侵入した。同25日は台湾漁船約40隻と台湾当局の巡視船12隻が続いた。

中台双方の船は同26日未明までには周辺海域から去ったが、台風17号の接近で海が荒れたためとみられ、同庁幹部は「事態に変化がない限り、中国監視船は今後も繰り返し来る」と語る。


■異例の布陣

尖闇諸島の領海警備は、那覇市の第11管区海上保安本部が担当している。同本部の巡視船は9隻。補給や点検などがあるため、常に全隻を投入できるわけではなく、中国監視船などへの対応には、全国から巡視船艇の応援派遣が不可欠だ。

巡視艇は小型で港湾の周辺などで使用されることが多く、同諸島周辺海域での長期戦にはヘリコプターが搭載可能な大型巡視船など様々な船艇が必要。

同庁が1度に展開できるのは約30隻で、常時20隻程度の応援がいる。東日本大震災では50隻超で対応したが、領海警備でここまで手厚い布陣は異例だ。

応援派遣が続く間、9月19日には、7管（北九州市）が長崎県沖で火災を起こした貨物船を救助、中国人船員ら12人を救出した。同24日未明に宮城県沖の太平洋上で漁船と貨物船が衝突した事故では、2管（塩釜市）が約900キロ沖に巡視船を派遣して行方不明者を捜索した。管区本部のある幹部は「海難救助などに影響はない」と強調するが、海保幹部は「同じ海域で救難事故が続けば、即座に対応できるか不安は残る」と語る。


■しわ寄せも

海保職員は全国で約1万2600人。警察や自衛隊と比べると規模は圧倒的に小さい。各管区本部では、残った人員で休日出勤を続けながらやりくりしているのが実情だ。

一方で、各管区本部のイベントなどでしわ寄せも出ている。これまで、1管（小樽市）、4管（名古屋市）で、一般公開の総合訓練や体験航海が縮小や中止になった。4管では、詳しい事情は伏せて中止に理解を求めたが、逆に「尖閣の応援をがんばって」などの激励が寄せられたという。

同庁幹部は、「応援派遣組も含め、現場の士気は極めて高いが、緊張が続くのはつらいはず」と気遣うが、別の管区本部幹部はこう強調した。「海保は中小企業のように歯を食いしばって頑張るのが伝統。何かあれば休日返上で頑張るだけだ」