特定アジアニュース

地理特性など武器に移転の推進


“日本、タイ、フィリピンにある国際機構を狙え。”

相対的に安全な我が国の地理・地形的特性と発達した社会基盤施設を武器に、日本と東南アジアに設置された国際機構を韓国に移転させる案が推進される。

企画財政部（省に相当）が21日に出した《国際機構誘致活性化案》によれば、我が国の地理・経済的比較優位を活用し、東北アジアおよびアジア・太平洋地域に拠点を置く国際機構の誘致を推進する。

財政部は、既存の国際機構誘致が可能な事例として日本、タイ、フィリピンなどを挙げた。

日本は韓国（43個）より5倍も多く270個の機構を誘致した状態だが、昨年の大地震以後、該当の機構が安全地域への移転を検討する可能性が高いと分析された。

国連環境計画（UNEP）、国連児童基金（UNICEF）のアジア・太平洋地域事務所などタイにある133個の機構と、アジア開発銀行（ADB）、国際保険機構（WHO）のアジア・太平洋地域事務所など75個のフィリピン所在の機構も相対的に発達した韓国の住居与件が誘致の可能性を高めると評価された。

財政部関係者は「スイス ジュネーブの後れた環境せいで移転を決めたEU技術研究所を2008年にハンガリーが誘致した事例がある」としながら「移転の誘致過程で該当国と摩擦を醸し出す素地もあるが、外交力を発揮すれば克服が可能だろう」と話した。

財政部のこのような方針は、緑気候基金（GCF）事務局の松島誘致を契機に、国際機構誘致を新しい成長動力として育成するという意志の表現だ。財政部の高位関係者は「土地・建物の無償支援と運営費補助など多角的な方法を動員して国際機構誘致を積極的に推進する」と強調した。（機械翻訳 若干修正）



「オピニオン」国際機関誘致後進国
（東亜日報 2012/11/22）

シンガポールは１９９０年代、投資拡大と雇用創出のため、グローバル企業の地域本部を集中的に誘致した。００年代に入っては、教育、医療、観光、金融、文化産業で投資誘致対象を多角化した。０８年シンガポール現地で会ったある韓国人企業家は、「シンガポール政府が外国人募客効果の大きい非政府機関（ＮＧＯ）の誘致に精を出している」と話した。このような努力で世界自然保護基金協会（ＷＷＦ）地域本部などがシンガポールに開設された。工業団地を作り、減税の特典を提供して外国企業誘致活動を展開してきた韓国よりずっと先へ進んだ戦略だった。

◆韓国政府もきのう、国際機関の活性化策を講じて国際機関誘致合戦に本格的に飛び込んだ。国際機関を誘致して国格を高め、外国人投資と人材を呼び込むという構想だ。最近、仁川（インチョン）松島（ソンド）誘致が確定された緑の気候基金（ＧＣＦ）事務局は３００～５００人が常駐し、年間１００回以上の国際会議を開く。外国人居住者と訪問客が増加すると、マイス（ＭＩＣＥ）産業、つまり会議、報奨・招待旅行、コンベンション、展示会と関連した雇用が増加する。一回限りの五輪、ワールドカップ（Ｗ杯）より持続的に経済効果をもたらす長所がある。

◆韓国は世界１０位圏の経済力と１１位の国連分担金を払う国だが、国際機関誘致実績はみすぼらしい。２万２０００あまりの国際機関の事務局の中で、韓国が誘致した機関が４３に過ぎない。米国（３６４６）、ベルギー（２１９４）、フランス（２０７９）はもちろん、日本（２７０）、タイ（１３３）、シンガポール（８６）より少ない。韓国にある国際機関の平均勤務スタッフはＧＣＦを除けば、外国人１．８人を含めて１１．３人に過ぎない。東アジア地方政府観光フォーラム（春川）、国際無形文化都市連合（江陵）のように地方自治団体が自主予算で運営する「形だけの国際機関」もある。

◆韓国は強国の中国、日本、ロシアに囲まれている。地政学的位置、情報技術（ＩＴ）・ゲームといった産業的な強み、経済開発、分断、緑色成長（エコ成長）などの経験が国際機関誘致合戦で差別化を図れるポイントだ。自治体同士の無理な誘致合戦や無分別な支援競争は警戒しなければならない。言葉も通じない上、外国人向け病院や学校まで足りない韓国を好む国際機関は多くないはずだ。サービス分野の規制を緩和し、外国人居住環境を改善してこそ国際機関が自ら韓国へ足を運ぶことになる。



過剰な接待＋破格の条件提示でいくつかは誘致しそうですね。

誘致後、「提示された条件と違う」と苦情が出たり、機構側の幹部が収賄で摘発されたりするところも出そうですが……




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