ユニクロ、独島を竹島に変える運動に後援金を？‘不買運動捕捉’
（ディオデオ 韓国語 2012/12/09）



セブンイレブン、ユニクロなど大手日系企業が独島を竹島に変える運動に後援金を出しているという疑惑が提起されて波紋が生じている。これに対して該当企業は‘事実無根’と釈明したが、国民は‘火を焚かない煙突から煙が出るか’と疑わしい視線を送っているのが事実だ。

今回の‘竹島後援金’論議は、最近、日系企業が独島を竹島に変える運動に後援金を出しているという噂がSNS（ソーシャルネットワークサービス）で急速に広がりながら始まった。これに接した国民は怒っており、事実かどうかを離れ、すでにこれら企業に対する不買運動の動きも見せている。

特に今回の‘竹島後援金’論議は、領土紛争により荒々しくなった民心がややもすると日系企業に向けた怒りとして広まる可能性があるという事実を示唆しており、より一層注目を集めている状況だ。

同じ脈絡で、去る9月、中国では日本政府が領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名釣魚島）を国有化したことに対する大々的な反日デモが起きた。この時、流通業社ジャスコが百億ウォンを越える商品を略奪されたし、湖南省にある日系デパート3か所も門を閉めた。また、パナソニックとキヤノンは部品業者が攻撃を受けて工場の稼動を中断した。このように事態が手の施しようもなく大きくなるのは一瞬である。

波紋が広がると去る5日、セブンイレブン関係者は「日本に事実確認中だが、グローバル企業として政治的な立場や態度を取らないことが基本方針」としながら「特に韓国はグローバル市場でも比重が大きい代表的な市場なので、このような政治的行為をする理由がない」と強く否認した。

また、ユニクロ側も「根拠がない噂なので静かに状況を見守って噂さが消えるのを待っている」として「ただし噂が長期化する場合の対応策作りを悩んでいる」と明らかにした。

これら企業と共に‘竹島後援金’が疑われるアサヒ、資生堂、ソニー、キヤノン、アシックスなどの代表的な日系企業も今回の論議のため、世論に神経を尖らせている。

結局、日本の無理な領土野心により、中国に続き韓国でも、日本企業が国民の顔色を窺うのに余念がないのだ。そうした中で‘竹島後援金’疑惑が事実と明らかになれば、荒々しい暴風が吹き荒れると予想される。（機械翻訳 若干修正）



間違いなく競合企業によるネガティブキャンペーンがきっかけであり、煽っていますね。




ユニクロ帝国の光と影
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