日本安倍、パク当選人に特使派遣・親書伝達“霧散”
(聯合ニュース 韓国語 2012/12/22)



パク当選人側「日程が合わず..安倍総理就任の26日以降に議論しよう」
独島問題に関連し'極右政治家'イメージ考慮の可能性も議
論


日本の次期総理である安倍晋三自民党総裁が、パク・クネ大統領当選人に特使を派遣し、両国関係の正常化の意志を込めた親書を伝達しようとしたが失敗に終わったと21日に知らされ、その背景が注目される。

セヌリ党および日本のマスコミによれば、安倍総裁は韓日関係の早期改善のために今週末にパク当選人に特使を派遣する計画だった。

特使に予定された『日韓議員連盟』幹事長である額賀福志郎元財務相は、パク当選人に早期首脳会談を提案する安倍総裁の親書を伝達する予定だと日本のマスコミの報道も出た。

しかし、パク当選人側でこの日、特使派遣および親書伝達の提案を“丁重に”固辞したと分かった。

額賀幹事長との連絡を担当したパク当選人のある側近は、聯合ニュースとの通話で「額賀幹事長が大統領選挙翌日である去る20日に連絡をしてきて、今週末に自分を含めて韓日議員連盟所属の日本議員4人が安倍総裁の親書を持ってパク当選人を面談したいと思うという意向を伝えてきた」としながら「パク当選人の日程などを調べて連絡するとし、その後、当選人側から週末には到底日程がなくて難しいという意志を今日(21日)伝達された」と話した。

この側近は引き続き「これに伴い、今日、額賀幹事長に状況を説明して了解を求めたし、額賀幹事長も理解した」としながら「どうせ安倍総裁が来る26日、次期総理に正式に就任するだけに、就任以降に日程をとるほうが良いという意も伝えた」と説明した。

日本の次期総理が独島・慰安婦問題で梗塞した韓国との外交関係改善のために特使および親書を伝達するという意思を明らかにしたが、パク当選人側で結果的にこれを“固辞”して特使派遣が一旦霧散したことにより、今後の韓日外交関係にどんな影響を及ぼすのか注目される。

韓国では安倍総理が独島問題など敏感な韓日問題に対する極右派政治家のうちの1人と認識されていることが特使派遣“固辞”の理由として映るようになるためだ。

パク当選人の側近はこれと関連して、「特使派遣および親書伝達の提案を受け入れることができなかったのは、純粋にパク当選人の日程が合わなかっただけ、政治的背景があるのではない」と解明した。

先立ってパク当選人は、候補時期だった先月初め、ソウル外信記者クラブでの記者会見で独島問題について「独島は歴史的・地理的・国際法的に大韓民国固有の領土で協議の対象ではない」として「韓日両国の健全な関係発展のためには友邦国である日本がこの点を直視してほしい」と言及した。(機械翻訳 若干修正)



来年7月前半頃の参院選で“ねじれ”を解消して憲法96条の改正を目指すとか、日米関係強化のために「日本は中韓との関係改善に努力してるけど相手が・・・」とするためかわかりませんが、『必ず日本から関係改善の行動を起こす』という日中間の公然の事実はそろそろ変えてほしいですね。



安倍氏、中国に特使・高村氏 尖閣に公務員先送り
(日経新聞 2012/12/22)

自民党の安倍晋三総裁は21日、高村正彦副総裁を来年1月にも中国に特使で派遣する方針を固めた。戴秉国国務委員らとの会談を調整している。これまで強い意欲を示してきた沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐も当面は見送る考えだ。韓国にも大統領選で朴槿恵(パク・クンヘ)氏が当選したことを受けて特使で額賀福志郎元財務相を派遣。中韓両国との関係改善に動く。

安倍氏は今月26日に首相に指名される見通しで、高村、額賀両氏には首相の親書を託す方針だ。額賀氏は当初21日中の派遣を検討したが調整がつかず、年明けにずれ込む。衆院選の政権公約で打ち出した中韓両国への強硬姿勢をひとまず封印し、現実路線の外交に軸足を移す。

安倍氏は2006年の首相就任の際には最初の外国訪問先に中国を選び、小泉政権時代に悪化した日中関係の改善に取り組んだ。今回は日米同盟の強化を掲げ初の外国訪問先として1月下旬にも米国を訪問する方針。これと並行して党ナンバー2の副総裁で日中友好議員連盟会長の高村氏を特使で早期に訪中させることで、対中関係を重視する姿勢を打ち出す。

日中関係を巡っては、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモで日本企業が多大な損害を被るなど、悪化している。安倍氏は9月の党総裁選前、尖閣諸島について「公務員が常駐することが必要だ」と表明。衆院選に向けて政権公約として発表した「総合政策集」でも「島を守るための公務員常駐」と盛り込んでいた。

日韓関係でも新大統領の誕生を関係改善の契機とみて慎重姿勢をとる。従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の強制連行を事実上認めた河野談話について、新たな談話の表明を当面は見送る方針を固めた。2月22日に開く意向だった「竹島の日」の政府式典も、来年は開催しない考えだ。

安倍氏は9月の党総裁選で「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と明言。「竹島の日」を巡っては「総合政策集」で「2月22日に政府主催で祝う式典を開催」と明記していた。




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