特定アジアニュース

26日に発足する日本の安倍晋三内閣には、これまで日本の周辺国侵略や日本軍慰安婦問題、独島問題と関連して妄言を事とする人々が大挙布陣している。

代表的な要人は文部科学相に内定した下村博文議員だ。彼は安倍1次内閣の官房副長官であった2007年3月25日、『ラジオ日本』のある番組で「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」として「慰安婦がいたことは事実だが、親が娘を売ったということがあっただけ、日本軍が関与していたわけではない」と主張した。

これは、日本軍の慰安婦強制連行を一部認めた1993年の河野談話だけでなく、日本軍が慰安婦制度の運営に関与したという1992年の加藤談話まで否定する発言で、当時、日本で波紋を呼んだ。

彼は論議がおきると、発言翌日記者会見で「『公的資料に軍や官憲の組織的な強制連行を直接示す記述は発見できなかった』という1997年の政府答弁に沿ったもので、個人的な見解」と説明した。加藤談話と河野談話の争点をこっそりと混ぜ返す方法で論議を避けたのだ。

国家公安委員長兼拉致問題担当相に内定した古屋圭司議員も日本軍慰安婦問題に関し下村議員と似た主張をする要人だ。

昨年5月6日に山谷えり子議員と共に訪米し、アメリカ,ニュージャージー州に設置された慰安婦キリム碑の撤去を要求した。

昨年8月、韓国の独島支配強化の実態を調べるとして鬱陵島訪問の途に出て、金浦空港で入国が拒否された新藤義孝議員・稲田朋米議員も入閣が有力視される。

防衛相に内定した小野寺五典議員と環境相への任命が有力な山本一太（沖縄・北方担当相）議員は、菅直人総理の韓国強制併合100年謝罪談話に極力反対した議員だ。

麻生太郎副総理も2003年5月、「創氏改名は朝鮮人が望んだもの」と発言するなどたびたび歴史認識に問題がある発言をしてきた。

閣僚ではないが自民党政務調査会長に任命された高市早苗議員もテレビ番組で日本の中国侵略を「自衛のための戦争だった」と発言したことがある。（機械翻訳 若干修正）


日本安倍政権発足…“独島狙撃手”2人入閣
（聯合ニュース 韓国語 2012/12/26）

極右新藤・稲田起用…防衛省に小野寺

日本の安倍晋三自民党政権が錨を上げた。自民党の安倍総裁は26日午後に開かれる特別国会で衆議院と参議院の総理指名投票を経て第96代総理に就任する。

安倍総裁は自民党政権当時である去る2006年9月に総理に就任し、1年で健康上の理由として辞任した。一度退陣した総理が再び執権したのは第2次世界大戦後の吉田茂元総理以来64年ぶりだ。

安倍総裁は総理就任に先立ち、防衛相に領土問題強硬論者である小野寺五典（52）元外務副大臣（次官）を内定した。

また、昨年8月に韓国の独島支配強化の実態を調べるとし、鬱陵島訪問の途に出て金浦空港で入国が拒否された極右政治家である新藤義孝（54）元経済産業省副大臣と稲田朋美（行政改革担当相）（53）元自民党副幹事長を閣僚に起用した。

新藤議員は総務相に内定した。（略）（機械翻訳 若干修正）



ウリのこと 悪くいうヤツ みな極右

 




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