脱北者の66%、政府定着支援金を北朝鮮に送金
(聯合ニュース 韓国語 2011/02/23)



送金額の30~50%が手数料…まともに届かない

北朝鮮に残った家族にお金を送る脱北者の60%以上が、政府から受け取った定着支援金を送金額として使うことが明らかになり、制度の補完が必要だ。

社団法人『新しく一つになった祖国のための集い』(新祖為)は昨年11月、1年以上国内に居住する30才以上の脱北者350人を対象にアンケート調査した結果、北朝鮮に送金した経験があるという回答者が250人(全体回答者の71.4%)であったし、これらのうち66.2%は『定着支援金』を送金に利用したと答えたと23日、明らかにした。

政府は国内に入国した脱北者の定着を助けるために定着基本金や住居支援金、雇用支援金などを支給するが、定着基本金は1人世帯基準で現在600万ウォンが支給される。

去る2004年まで多くは1人あたり3千万ウォン近く支援されたが、徐々に金額が減って、2005~2006年には1千万ウォン、2007年以後は600万ウォンずつ支給された。住居支援金は1人あたり1千300万ウォン程度だが住居地域別に異なる。

統一部は最近、脱北者定着基本金が少ないという指摘により関係部署との協議を経て、今年中に定着基本金を100万ウォン以内の範囲で増額する計画だ。

脱北者の送金財源は、定着支援金の他に『貯蓄』(33.8%)、『外部支援』(11.7%)が後に続き、借金して送金する場合(7.8%)もあった。

送金経験者のうち52.8%はブローカーに送金額の30%を手数料として納めたと答え、送金額の半分を手数料として納めたという回答者も4.5%にもなり、相当数が高い手数料を甘受して送金していることが明らかになった。

高い手数料にもかかわらず、「送ったお金がちゃんと届けられたと思うか」という問いに、回答者の13.8%は「思わない」、21.5%は「わからない」と答えて、伝達過程が透明ではないものと推定された。

韓国から北朝鮮の家族にお金を送ったが届かなかった経験がある、という項目には33.3%が「はい」と答え、こうした推定を裏付けている。

送金規模をみると、年1~2回送金するという回答が80.8%であり、1回あたりの送金額は「100万~199万ウォン」が47.6%で最も多かった。

2010年8月現在、30才以上の国内居住脱北者は1万1千157人(統一部資料基準)で、この調査結果のとおりならば年間約120億ウォンが北朝鮮に送金される計算になる。

脱北者10人中8人は北朝鮮の家族がお金を受け取って「生計維持」に使うと言い、「商売の元手」(4.9%)、「借金返す」(3.7%)等に使うという回答もあった。

シン・ミニョ新祖為代表は24日、《南北統合で脱北者らの機能と役割》を主題で開かれるセミナーでこの調査結果を発表する。

アンケート調査は昨年11月1日から半月行われ、標本誤差は95%信頼水準で±3.59%だ。(機械翻訳 若干修正)




日本で生活保護費を受け取っている脱北者も送っているのかな?

第177回国会 質問主意書 質問第一号
平成二十三年一月二十四日

浜田和幸

参議院議長 西岡武夫 殿


脱北者の本邦入国に関する質問主意書


(略)

一 現時点において、我が国に在留している脱北者の人数を明らかにされたい。

(略)

第177回国会 答弁書 答弁書第一号
平成二十三年二月一日

内閣総理大臣 菅直人

参議院議長 西岡武夫 殿


参議院議員浜田和幸君提出脱北者の本邦入国に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねの人数については、把握していない。

(略)

第177回国会 質問主意書 質問第二号
平成二十三年一月二十四日

浜田和幸

参議院議長 西岡武夫 殿


脱北者の定着支援に関する質問主意書


(略)

二 脱北者に対する生活保護には支給期間の限定がないため、脱北者の勤労意欲が減退する原因となっていると思料される。定着支援施設の設立ないし職業訓練等を通じた就労支援を導入しつつ、就労年齢に達している脱北者への生活保護支給を一定期間に限定する考えはあるのか。政府の見解を示されたい。

(略)

第177回国会 答弁書 答弁書第二号
平成二十三年二月一日

内閣総理大臣 菅直人

参議院議長 西岡武夫 殿


参議院議員浜田和幸君提出脱北者の定着支援に関する質問に対する答弁書


二について

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第一条に規定する同法の目的に鑑みると、同法に基づく保護の必要性があるにもかかわらず、その支給期間を限定することは困難であると考える。これは、同法に基づく保護に準じた保護の対象となる外国人についても当てはまるものである。

 一方、自立の助長という観点からは、生活保護受給者である脱北者に対する就労支援も重要であり、日本での就労が可能であり、かつ、就労を希望する者に対し、公共職業安定所において、その者の希望に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介等を行うことにより、就労支援を行うこととしている。

(略)





 

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