人影消えたコリアタウン 韓国関連商店の４０％が閉店
（統一日報 2011/03/30）
東京のコリアタウンから人が消えた。震災と原発事故、それにともなう節電のための営業自粛だけが理由ではない。従業員の多くを留学生に頼っている店舗が多いため、従業員の確保がままならないのだ。
東日本大震災と福島第１原発の放射線漏れ事故は、東京一のコリアタウンが広がるＪＲ新大久保駅周辺にも大きな被害を与えている。
11日の地震発生前の新大久保は新韓流ブームにより、既存の中高年ファンだけではなく、多くの若者も訪れるようになっていた。週末に限らず平日も人々で溢れていた。だが、地震後のコリアタウンに以前の面影はない。
在日韓国飲食業協会の嚴洙鎔会長は「地震が起きてから２週間経った今、在日韓国人が経営する飲食店や韓流グッズの販売店などの40％近くが閉まっている。残り60％の店もギリギリで一日一日を乗り越えており、いつ閉まってもおかしくない状況だ」と述べた。
嚴会長は店が閉まっている理由について「福島第１原発の放射線漏れ事故が最大の理由だ」と話す。
放射線漏れ事件がニュースになり始めた当初はアルバイトの留学生も動揺せず働いていたが、時間の経過とともに状況は深刻化。放射線汚染が怖いと言いはじめる従業員が出はじめ、韓国に一時帰国する人や日本での生活を整理して完全に帰国した人が続出した。
１人が帰るとほかの従業員にも動揺は広がった。
例年なら学校が春休みに入って従業員のシフトを組むのに苦労しない時期だが、今年は正反対の状況になっている。チェーン店は開店する店を１軒か２軒に絞り、帰っていないアルバイトを集めて運営しているが、個人経営の店が多い同地区では、補修工事や食材不足にも悩まされる事業主が増え続けている。売り上げが10分の１になった店舗もあるという。
こういった状況は新大久保駅周辺だけではなく、上野や日暮里や赤坂などのコリアタウンでも同じだ。
経営危機は飲食業界だけにとどまらない。不動産業を営む40代の韓国人男性は、「飲食店と同様で韓国に帰る社員が増加している。解約件数も一気に増え、経営を圧迫している」と述べた。
[日本大地震] 留学生大挙撤収…東京韓人村'ふらふら'
（毎日経済 韓国語 2011/03/31）
日本を強打した大地震と津波に福島第1原子力発電所事故の余波で、東京で留学中だった韓国人学生などが大挙して帰郷したことで、韓人村が'労働力難'に揺れている。
31日、東京の海外同胞によると、韓人村またはコリアタウンと呼ばれる新大久保には、新大久保地下鉄（実際は地下鉄ではなく高架です）の駅を中心に、韓国人の飲食店が150店余りあるが、このうち30数店が従業員不足でまともに営業をできずにいる。
交代人材の不足で普段より営業時間を1～2時間ずつ短縮していて、その結果、収入が過去より減った韓国飲食店も少なくないという。
東京に留学に来た学生たちは、お小遣と学費などを稼ごうと新大久保に密集する韓国飲食店に主に勤めるが、去る11日の大地震を体験したのに続き、余震と原子力発電所事故に恐ろしさを感じたあげく大多数が韓国に発ち、帰って来ていない結果だ。
新大久保に住む全韓国海外同胞4～5万人のうち、留学生が占める割合が60～70%に達するほど多い、とここの海外同胞たちは説明した。
29日午後8時頃、新大久保駅から徒歩10分の距離のT飲食店。
従業員10人余りが満席の食堂で忙しく動いているし、壁面の大型テレビには『少女時代』と『カラ』のミュージックビデオが流れている。
この食堂経営者のキム某氏（46）によると、ここで働いていた韓国人従業員18人のうち5人が地震直後に韓国に発ったし、このうち3人はまだ帰って来ていない。
キム氏は「地震直後、従業員が足りず余震も激しくて、三日間営業をあきらめた」として「韓国に帰った従業員のうちの一部は、両親の連絡を受けてやむを得ず帰った場合もあった」と話した。
お客さんの大多数が日本人であったため、主要顧客が韓国人の飲食店よりは相対的に被害があまりなかった点にキム氏は慰められた。
新大久保大通りにあるH大型スーパーマーケットの事情は、より一層深刻だった。
飲食店を兼ねたこのスーパーマーケットに勤めていた250人のうち180人余りが地震後に東京を離れて、70人余りだけが残る事態になった。
スーパーマーケット事業主側が、非常に不足した人材に復帰指示を出すと、このうち30～40人が職場に復帰しただけで、残りは辞表を出したり日本の地を踏むことをあきらめた。
このスーパーマーケットマネジャーのノ某氏（45）は「今回のことを契機に社長が、韓国人従業員の比率を既存の80%から半分以上減らす代わりに、日本人や在日同胞職員の比率を増やす案を考えているようだ」と話した。
新大久保で会ったクォン某氏（42）も、東京で中小企業を運営しながら体験した同様の状況を打ち明けた。
彼は「日本人職員は地震翌日、電車が運行されなくて自転車に3時間も乗って出勤したが、信じていた韓国人職員は韓国に発って空しかった」とした。
日本語学院は留学生の依存度が大きく、事実上、直撃弾を受けたところだ。
ここには数十か所の語学院があるが、韓国・中国人が大挙東京を脱出して閉院する危機に処した所もある、とこの地域に住む海外同胞が伝えた。
この地域の語学院に通う全受講生のうち、韓国・中国人が占める割合は70～80%に達する。
この他にも、韓国人が運営する周辺の小規模店やホテル、カラオケなども労働力難に苦しんでいるという。
新大久保では、留学生の大挙離脱で韓国人従業員が大きく不足すると、めったに見ない現象と表現まで出てきている。
飲食店でサービスなどの仕事はする従業員には普段、時給900円（約1万2,000ウォン）が支払われるが、今は働き手が足りず時給1,200円（約1万6,000ウォン）～1,500円（約2万ウォン）まで跳ね上がった。
新大久保周辺に住む韓国人チョ某氏（35）は「東京にいた留学生など韓国の人々は、大地震と原子力発電所事故に急いで日本を離れた反面、日本人はこれという動揺もなかったし、落ち着いて対応するのを見て驚いた」という。
日本人カミムラ氏（25）は「韓国では大きな地震を経験していないために（留学生などが）今回の大地震を体験してやむを得ず帰ったようだ」と話した。（機械翻訳 若干修正）
| 帰国の留学生、再入国簡素化 正規より１カ月短縮 （毎日新聞 2011/03/29） 東日本大震災の発生後、再入国手続きを取らずに母国へ帰国する留学生が相次いだことから、法務省は留学生の再入国を簡素化する方針を固めた。入国手続きが遅れて新学期に間に合わないケースが多発することを懸念し、正規の手続きよりも１カ月前後早い入国を可能にするという。 法務省入国管理局によると、地震発生後に再入国手続きを取らずに帰国した留学生は全国で約７５００人。平年より多く、震災翌週には入国管理局に出国手続きの長蛇の列ができた。 再び日本に戻る一時出国は通常、日本で再入国手続きを取って在留資格を残したまま帰国する。手続きを取らなければ再び在留資格を取得し直す必要があるが、今から手続きを始めれば入国が大型連休明けになりかねず、手続きの簡素化を図った。 |
これをきっかけに、コンビニやスーパーのバイト枠が日本人学生に戻ると良いですね。
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