東日本巨大地震：韓国が原発専門家を派遣できないワケ
（朝鮮日報 2011/03/31）
米国とフランスはすでに派遣、隣の韓国は…
日本の福島第一原子力発電所で発生した事故対応に協力するため、米国とフランスは専門家を派遣して共同で作業に当たっている。米国は当初から原子力規制委員会（NRC）の専門家を派遣したほか、エネルギー省の担当官40人以上を追加で派遣した。フランスも高濃縮液体放射能処理の専門家2人を日本に派遣している。
しかし、日本のすぐ隣に位置し、事故の影響も米国やフランス以上に受けやすい韓国は、専門家を1人も派遣していない。
韓国の原発技術はフランスや日本に劣らず、技術力が低いとは考えられない。
教育科学技術部（省に相当）は日本で地震が発生した翌週、外交経路を通じて韓国政府も専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えた。しかし、日本政府からはこれまで何の回答も寄せられていない。
ソウル大学の黄一淳（ファン・イルスン）教授は「福島第一原発での事故について全体的に資料を収集し、事故に備える絶好の機会だ。日本での事故対応に参加できれば、原発事故に対する高度な対応力を備えた人材を多く養成できる」と語る。
政府は国際原子力機関（IAEA）が専門家を派遣する場合、これに積極的に参加する方針だ。現在、日本では原子力安全技術院のチョン・ギュファン博士が活動しているが、これは原発事故への対応ではなく、日本に在住する韓国人の安全問題など、在日韓国大使館の諮問的な役割にとどまっている。
教育科学技術部原子力安全課のペク・ミン課長は「こちら側から一方的に専門家を派遣するわけにはいかない」と語る。日本政府が受け入れを表明していない段階で人材を派遣しても、現地での活動に必要な協力は期待できないからだ。ペク課長は「日本は沸騰水型軽水炉、韓国は加圧水型軽水炉と原子炉のタイプが異なるため、日本政府としては、韓国側の支援は期待できないと考えているようだ」と述べた。
これに対して漢陽大学のチェ・ムソン教授は「福島第一原発事故の最も大きな原因は炉心のタイプとは関係なく、設計段階での欠陥、政府による規制の失敗、事業者の判断ミスなど、韓国でも十分に起こり得る要因だ」と指摘する。韓国で同様の問題が発生すれば、日本も被害を受けることは避けられず、また1979年に米国のスリーマイル原発で事故が発生した際、日本も20人の専門家を派遣して対応を研究したことなどから、韓国も日本政府を積極的に説得すべき、というのがチェ教授の主張だ。
黄一淳教授は「原発で事故が発生した場合、当事国と隣接する国（25キロ）に情報公開の義務を定めたIAEAの規定を前面にアピールし、韓国も日本に対して国際的な協力を求めるべきだ」と主張した。
東日本巨大地震：韓国、原発情報を日本政府に依存
（朝鮮日報 2011/04/01）
1次情報の収集ができず、個人的な人脈頼み
迅速な現状把握が不可能
先月11日に日本で発生した地震と津波の影響で、福島県の福島第1原子力発電所が事故を起こし、韓国でも不安と緊張が高まっている。しかし、韓国政府は事故への対応状況を直接把握する手段がないことから、この点に対して不満の声が相次いでいる。
この事故では、周辺諸国の中で韓国が最も影響を受けるとみられているが、地震発生から20日が過ぎても、韓国政府は1人の専門家も現地に派遣できておらず、また日本政府からも事故に関する情報を迅速に受け取ることができていない。そのため、韓国では現地の状況が把握できないのだ。
韓国政府は31日、米国とフランスが現地での対応に協力するため専門家を派遣しているとの指摘に対し「事故発生当初から、東京の韓国大使館を通じて専門家を派遣するための協議を行っている」と説明した。教育科学技術部（省に相当）原子力局の孫載栄（ソン・ジェヨン）局長は「日本での事故対応に向けて専門家を派遣することができないか、外交通商部が日本側と協議を行っている」と述べた。
事故発生後、韓国政府は複数の部処（省庁）が参加して「政府合同安全点検団」を立ち上げ、韓国国内の原子力発電所に対する安全点検を開始した。これに伴い古里原発をはじめとする主要施設では、地震などの非常事態が発生した場合の対策について、今もチェックが行われている。
しかし日本の事故現場に関する情報収集は、原子力安全技術院（KINS）だけが担当しており、政府次元での対応は行っていない。31日には教育科学技術部原子力局も「この問題には力を入れられる状況にない」と明らかにした。外交通商部も同様で、これまで行った活動といえば、原子力問題を担当する多者外交調整官室の担当者が、30日に大田の原子力研究所を訪問したのが全てだ。
そのKINSも、日本の事故現場に関する1次情報を、リアルタイムでは入手できないことが明らかになった。KINSは高性能放射線感知装置を利用し、日本から放射性物質が韓国に飛来していないか毎日チェックしているが、日本から伝えられる現地情報が不十分なため、正確な実態把握はできていない。KINSは日本側から公式に情報を入手しているのではなく、研究員らが普段の人脈を活用して非公式に情報を集めることしかできないという。
韓国政府のある関係者は「福島での事故は、韓国政府が将来的に原発を追加で建設する際の貴重な資料になる。しかし今のところ、マスコミなどを通じた2次情報しかない」と述べた。
国務総理室（首相室）の関係者は「日本は非常にプライドが高いため、韓国の専門家を受け入れようとしない。説得も非常に困難だ」と述べた。
東日本巨大地震：韓国人専門家の受け入れ拒否に「無責任」の声
（朝鮮日報 2011/04/01）
福島原子力発電所で事故が発生し20日余りが経過したが、日本が事態収拾に韓国人専門家を参加させないことについて、「日本は唯一の隣接国である韓国に対し、あまりにも無責任なのではないか」という批判の声が巻き起こっている。
人体に影響を及ぼすほどではないが、既に韓国内8カ所で放射性物質のキセノン・ヨウ素・セシウムが検出されている。福島原発から漏れ出た放射性物質が海水に溶け、海流に乗り韓国周辺の海洋生態系に影響を及ぼすかもしれないという懸念が取りざたされ、韓国国民の不安は高まっている。26日から慶尚南道統営市で開幕した「2011統営国際音楽祭（TIMF）」で、これに参加する予定だったオーストリアのオーケストラ団は「日本の放射線による恐怖があるため、（日本と近い）韓国での公演をキャンセルする」と通知してきた。韓国が日本と近いという理由だけで「危険国家」扱いされたということだ。
それにもかかわらず、日本政府は米国やフランスの専門家は受け入れながらも、韓国人専門家の入国を受け入れていない。外交部（省に相当）関係者は「日本は韓国人専門家が事態収拾の助けにならないと判断した可能性もあるが、韓国は既に日本の原発事故によりかなりの影響を受けているのだから、十分な情報を提供するのが隣国としての道義的責任」と話している。
「ＷＩＮ-ＷＩＮの関係」を知らず、「韓国≧日・欧米」と妄信して、「日本が韓国を選ばないのは差別意識から」という、いつもの韓国脳からの記事ですね。
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首相だけで十分というか、それすらもいらないからああ！！