金正日将軍様が在日同胞子女のために教育援助費と奨学金を送られた
（朝鮮新報 朝鮮語 2011/04/10）
10日発朝鮮中央通信によると、金正日（キム・ジョンイル）将軍様は、偉大な首領金日成（キム・イルソン）主席の生誕99周年に際して、在日同胞子女の民主主義的民族教育のために、日本円で1億6520万の教育援助費と奨学金を総連に送られた。
偉大な首領様と敬愛する将軍様が総連に送ってくださった教育援助費と奨学金は、これまでに都合157回にわたり日本円で467億5945万390円に達する。（機械翻訳 若干修正）
もちろん昨年も↓
金正日総書記 在日同胞に教育援助費と奨学金
（朝鮮新報 2010/04/19）
１５６回目、１億８４００万円
朝鮮中央通信によると、金正日総書記は金日成主席の生誕９８周年に際して、在日同胞子女の民主的民族教育のために、日本円で１億８４０２万７３９０円の教育援助費と奨学金を総連に送った。
金日成主席と金正日総書記が総連に送った教育援助費と奨学金は、これまで１５６回にわたって日本円で４６５億９４２５万３９０円に及ぶ。
北朝鮮からは毎年「200万ドル」のようです。
ちなみに、日本の各自治体が21年度に朝鮮学校に支払った補助金は8億円。
| 年間８億円を突破 地方自治体の朝鮮学校補助金 （産経新聞 2011/01/01） 平成２１年度に全国の地方自治体から朝鮮学校へ支給された補助金が８億円を超えていたことが３１日、拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で分かった。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、政府は朝鮮学校の高校無償化に関する手続きを停止しているが、無償化が適用された場合の国費の総額は２億円弱とされる。すでにこの４倍を超える公金が地方自治体から朝鮮学校に交付されていたことになる。 朝鮮学校への補助金については、文部科学省が判明分として、２７都道府県７億６千万円と公表していた。これをもとに救う会が調査した結果、文科省が未把握だった市区町村で補助金が次々と判明。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロだったが、大阪市で２７００万円を市内８校に交付。東大阪市でも５４０万円を交付し、合計１２市１町から３６３３万６千円の補助金が出されていた。 千葉県内の市町村も当初ゼロだったが、千葉、船橋、市原、佐倉の４市が「千葉朝鮮学園振興協議会」なる団体を結成。４市は協議会に負担金名目で協議会に納め、協議会経由で補助金を支出しており、２１年度は２７１万円が学校に支払われていた。 このほか北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。都道府県別の順位では大阪府が２億２１４４万円と最も多く、兵庫県（１億８８１６万）、東京都（１億１３８２万）、神奈川県（８８５０万円）と続き、全国で総額８億１５２８万円に達した。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、教育内容を問わないままの公費支出に批判が相次いだ。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。 こうした動きに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は警戒感を強めている。 無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。 |
決定版 民主党と日教組
阿比留瑠比
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１ 計 算
１５６回目 １８４００万円
１５７回目 １６５２０万円
１５７回合計 ４６７５９４５万円
平均額＝４６７５９４５／１５７
＝２９７８３０万円
減少率＝（１８４００－１６５２０）／１８４００
＝ １０．２１％
２ 事 実
１ １５７回の平均が２９７８３０万円である。
２ 今回は、ほぼその半額の１６５２０万円である。
３ 前回の１５６回目から１８８０万円減額されている。
４ １５７回目は１５６回目の８９．７５％と１０．２１％減少している。
３ 推 測
偉大なる将軍様からの奨学金とは、在日が北朝鮮に送金した額の一部と考えると、在日の送金力又は送金意欲若しくは双方が落ちている、更に北朝鮮の外貨獲得力が大きく低下しており、北朝鮮国内は経済的困窮の度合いが深まり在日への払い戻しも減少している。
在日朝鮮人が偉大なる将軍様にいくら送金しようとも焼け石に水だと思う。
４ 在日朝鮮人がとるべき道
在日朝鮮人は、寄生先の日本の非常時に鑑み、パチンコの営業を止めて節電に協力し、子女の教育資金は自分たちが今まで日本人から稼いで隠しておいた金を充て、北朝鮮への送金を止めるべき。