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《竹島は日本の領土》11か所に広告塔…庁舎2階資料室には関連資料いっぱい

日本政府の独島領有権主張がますます露骨になっている。その主張は、1990年代後半に日本右翼団体の『新しい歴史教科書をつくる会』で理論的基礎を提供し、2000年代に島根県が行動に出て、日本国内で広がってきた。日本で竹島（独島の日本名）領有権主張の一つの軸を受け持ってきた島根県を訪ねて取材した。

2日午後、島根県松江市の松江駅広場。多くの人が行き来するここに、《竹島はわが国固有の領土です》と書かれた5m程の高さの三角形の広告塔が立てられていた。塔の他の2面には、《竹島　帰れ島と海》《竹島の領土権の確立と漁業の安全操業の確保を》という文も見えた。また、この塔には、独島が島根県の北の隠岐島から157km離れているという地図も見えた。

島根県は2005年に『竹島の日』を制定して以来、独島領有権主張を入れたこうした広告塔を県内11か所に設置した。島根県庁舎の前と区庁庁舎の前をはじめとして、体育センター、駅、隠岐島へ行く船舶ターミナル、出雲空港などの人々が多く訪れる所だ。特に島根県庁舎の前に設置された電光掲示板には、独島が自らの領土だと主張する内容の文を5,6分に一回ずつ一日中送りだしている。

島根県で独島問題が本格的に議論されたのは2000年代初期。上代義郎県議員が主動になって「竹島は私たちの領土」という主張を広げながら議会内で勢いを得始めた。

イ・ソプユン在日民団島根県地方本部団長は「当時は一議員の主張であるだけだったが、今は議会と県庁はもちろんのこと、元教師、右翼要人などが有機的に連係して動いている」と伝えた。


島根県が独島領有権主張を体系的に生産、流布するために活用している代表的機構として『竹島資料室』を挙げることができる。オンラインでは『ウェブ竹島研究所（Web竹島問題研究所）』も運営している。これら機構を管轄する所は島根県総務部。その部署内には独島問題を担当する管理官（課長級）まで置いている。


2日、島根県3分庁舎2階に位置する『竹島資料室』を訪ねてみた。まず真ん中に目立つのは独島立体模型。壁面の本棚には各種独島関連資料がぎっしりと並べられていた。様々な日本の資料はもちろんのこと、『朝鮮王朝実録』や『独島資料集Ⅰ、Ⅱ』『独島はわが領土』などの韓国語の資料も見えた。

資料室内の他の部屋では《最近の韓国側の動きについて》という特別展示も開かれていた。独島を巡る厳しい状況について理解を深めて、独島について関心を寄せてほしいというのが展示の開催趣旨であった。4月19日に始まった展示会では、韓国が総合海洋科学基地を建設するという内容などを写真と共に見せながら、これら構造物が“私たちの主権を侵害するもの”として、外相に韓国政府に抗議してほしいと送った、島根県知事の要請文も目についた。

ここを訪れる人は一日平均5.5人。 一般の人たちもいるが主に専門家たちや歴史研究をする大学生が多いというのが、ここの関係者たちの話だ。ここで会った盆子原民生江津市会議員は、ロシアと江津市の友好関係を示す絵図が入っている冊子を探してコピーしに来た場合。資料室で第2次世界大戦当時にロシアが占領した南千島列島（日本名、北方領土）の資料も共に集めているという意味だ。

現在の『竹島資料室』が心血を注いでいる分野は1次資料の確保。今後、独島問題を国際司法裁判所に引っ張っていくためには、多くの資料確保が重要だと見ているためだろう。このために県内住民だけでなく、全国民を対象に独島に関する古文書地図、絵図をはじめとする写真や記録物、地域で語り継がれている言い伝えなどを‘資料’として提供することを訴えている。

島根県は最近、『竹島資料室』を通して教育にも注力している。県内の小中学校で使うDVD副教材を製作して独島教育を始めている。最近では中学生を対象にした独島に関する作文コンクールを開いて表彰した。学校だけでなく、各種団体や講習会にも講師を派遣して、独島領有権主張を広めているのだ。杉原隆竹島問題研究顧問は「今年の中学校教科書検定で竹島が日本の領土だということを教えることができるようになったが、すでに島根県では地域の特性に応じた歴史副教材を作って活用してきた」としながら「今後、高等学校教科書にも活用できるように努力する計画」と話した。

キム・ファギョン嶺南大学独島研究所所長は「島根県の独島広報および教育は非常に体系的で組織的なので恐ろしいほど」としながら「私たちももう市民団体や様々な研究団体に分かれている独島関連研究や声を統合していく方策を講じる時」と強調した。（機械翻訳　若干修正）

捏造資料が無くて残念でしたね。