ソウル「ベニヤ板村」で大規模火災
（ＴＢＳ 2011/06/13）
韓国・ソウル市内の通称「ベニヤ板村」と呼ばれる地区で１２日午後、大規模な火事があり、住宅およそ５０棟２３００平方メートルが全焼しました。
ヘリコプターなどが出動し、火はおよそ１時間後に消し止められ、住民らにけがはありませんでした。
火事が起きたのは高層マンションなどが立ち並ぶカンナム区の中の一角で、ソウル市内の再開発にともない、住むところを失った人たちが集まり、不法占有の状態で自ら板張りの家を建てて住んでいたことから、「ベニヤ板村」と呼ばれています。消防などで出火原因を調べています。
| 韓国の家、実は日本の家より狭かった （朝鮮日報 2006/06/30） 1人当たりの住居面積は先進国の半分以下 「先進国に比べ住宅数も少なく、しかもひどく狭い家に住んでいる」 政府は、これまで住宅普及率が100%を超えたと宣伝してきたが、住居水準を比較する国際基準である「1000人あたりの住宅数」で比較分析した結果、韓国は先進国の60%水準にとどまることが分かった。1人あたりの居住面積も、一般に「狭い家に住んでいる」と思われている日本より大きく下回ることが分かった。 建設交通部は27日、「建設交通主要統計」資料を通じ「韓国の1000人あたりの住宅数は218.8世帯であり、日本(423世帯)、米国(427世帯)、英国(417世帯)、ドイツ(445世帯)など先進国に比べ低い」と話した。これまで「住宅が不足しているのではなく、投機のため住宅価格が上昇している」と主張してきた政府が住宅不足を間接的に認めたものと解釈される。 政府は1960年代以降「1世帯あたりの住宅数の比率」を示す「住宅普及率」を政策指標にしてきた。韓国の全国住宅普及率は2002年に100%を超え、2004年末現在は102.2%だ。しかし、建設部は今回の「建設交通主要統計」を通じ、「1000人あたりの住宅数は住宅普及の量的指標であり、多くの国で住宅需給を示す重要な政策指標として使われている」と説明している。 住宅産業研究院のチャン・ソンス博士は「住宅普及率を政策指標にしている経済協力開発機構(OECD)加盟国はない」とし「政府はこれまで住宅普及率100%という数値を示し、住宅は不足していないという錯覚を国民に植え付けてきた」と話した。住宅産業研究院キム・ヒョナ博士は「離婚や晩婚による独身世帯の増加、所得水準の向上によるセカンドハウスを考慮すれば、住宅の供給を大幅に増やす必要がある」と話した。 また住宅の質的水準も、先進国に比べて低い。1人あたりの住居面積は、韓国が20.1平方メートルと、先進国の平均(43.6平方メートル)の半分にも満たないことが分かった。 同部によると、全国1590万世帯中255万世帯が屋上に増設された家、半地下など政府の最低住居基準に満たない住宅に居住している。 その中には長屋のような家で生活している者だけで9000人余、無許可のバラック小屋も首都圏に1万世帯余ある。 |
「行政側が火をつけたニダ」、と謝罪と賠償を要求する活動が始まるんですね。
ちなみに、
ソウル特別市
面積：605.25平方キロメートル
人口：約980万人
東京23区
面積：621.98平方キロメートル
人口：約895万人
ソウル内のスラム街（板村）はここだけではありません……
2010年11月30日
「近所の人たちが自分を嫌うニダ」 着火！
超格差社会・韓国
韓国ワーキングプア 88万ウォン世代
