【世界の街から】ソウル　ネット調査の御利益
（中日新聞　2010/11/24）　　


　休日の昼、部屋の呼び鈴が鳴った。カメラに映っているのは見知らぬアジュンマ（中年女性）。ドアをあけたら、誰もいないと思いこんでいたらしく驚いた表情を見せた。「人口住宅総調査です」とカバンの中から書類を取って差し出した。

　そう言えば数日前に誰かが玄関ドアにテープで張ったチラシを思い出した。「インターネットで調査のホームページに入って」とアドレスが書いてあったが、面倒と思い何もしていない。アジュンマは家族構成、部屋数などを簡単に聞いた後、帰って行った。

　調査は五年に一回、十一月に行う韓国版国勢調査だ。

　某通信社の記事は、ネット調査に応じた世帯は全体の４０％に達する勢いでカナダの１８．５％を抜き世界最高だ、として「ネット強国を立証した」と胸を張っていた。

　きっと理由があるはずと調べたら、「ネット調査に応じれば子女の成績にプラスになる」とあった。学歴重視の教育強国も立証されたのだった。




>某通信社の記事は、

この↓ホルホル記事ですね。


【NOW！ソウル】今年が最後
（中央日報　2010/11/04）

  国家を挙げての一大イベント「Ｇ２０サミット」が迫っている韓国。その影で若干押されぎみではありますが今年のもうひとつの目玉事業が進んでいることをご存知ですか？その名も「人口住宅総調査（人口センサス）」。日本の「国勢調査」に当たるもので、５年に１度の実施の年を迎え、大通り沿いの至るところに参加を呼びかけるのぼりが立っているのが見られます。（略）

  今年の調査では、訪問調査より一足早くインターネットでの回答を積極的に呼びかけているのもポイントです。一人住まいや共働きなどで家を空ける家庭が多いこと、訪問調査に比べてプライバシーが保護されることなどから好評を得、11月3日現在のインターネット回答率は当初の目標30%を大きく上回る40％に到達しました。これまでの世界最高記録である18%（2006年・カナダ）を大きく上回わる数字です。

  11月1日からはいよいよ訪問調査が開始されました。インターネットで回答していない家庭については、調査員が直接訪問し、調査票を基に10分から20分程度のインタビューをする形で進行されます。（略）

  実はこの人口住宅総調査、今年が最後の実施です。1,800億ウォンという膨大な予算の費用対効果への疑問視、国民のプライバシー侵害に関する議論の高まりを受け、2015年からは住民登録と建築物台帳など行政資料を基に調査する「登録センサス」にとって代わられることとなりました。この最後の調査、 韓国に居住する韓国人と外国人すべてが対象となります。インターネット回答は日本語もサポートされていますので、韓国に居住する皆さんは参加してみてはいかがでしょう。





>「ネット調査に応じれば子女の成績にプラスになる」

景品も出るようですね。


2010年人口住宅総調査の景品‘豊盛’
（蔚山フォーカス　韓国語　2010/10/17）

『2010年人口住宅総調査』の実施と関連して、インターネット調査に参加する場合、様々なインセンティブが提供される。

蔚山市によれば、統計庁は『2010年人口住宅総調査』（本調査11月1日～11月15日）の実施にともなうインターネット調査（10月22日～10月31日）参加を積極的に誘導するために、全国の参加世帯を対象に様々なインセンティブを提供することにした。

インセンティブを見ると、統計庁でインターネット調査期間を対象にする合計3回の抽選を通じて、総数5,000人（毎日500人）に5万ウォンの商品券が提供される。

また、本調査およびインターネット調査期間を対象にする合計4回の抽選を通じて、LEDテレビ-20台、ノートパソコン-80台、自転車-240台が提供される。

これと共に、人口住宅総調査に参加した世帯の子供（小・中・高の学生）には、『奉仕活動確認書（2時間）』が発給される。

この他に、全国市道別インターネット調査参加率により、合計5,000万ウォンの予算を差等配分し、社会福祉団体に寄付するハッピーセンサスが実施される。（略）（機械翻訳　若干修正）

「人口住宅総調査、10分クリックすれば終わりなのに」、2時間の奉仕認定で論議
（韓国日報　韓国語　2010/10/29）

「10分ほどインターネット調査に参加してクリックするだけで、奉仕活動2時間を認めることは教育的ではありません。国家機関が先に立って奉仕活動の趣旨を歪曲するものではありませんか。」

ソウルのある中学校担任教師のキム某氏は、人口住宅総調査（人口センサス）にインターネットで参加する場合、小中高校の子供に2時間の奉仕活動確認書が発給されることに「あきれる」と言った。

キム教師は、「父兄から『本当に奉仕活動認定されるのか』という問い合わせが殺到しているが、あたかも便法を案内するようで苦々しい」と話した。

統計庁が『2010人旧住宅総調査』をしながら、インターネット参加を学生奉仕活動と認定することをめぐり論議が起きている。統計庁は“公益事業の遂行”も奉仕活動の領域だと説明しているが、一線の学校とボランティア団体などでは、「常識に外れる行政便宜主義的発想」という指摘が多い。

インターネット調査は、4人世帯を基準としたとき10分程度かかる。統計庁は《学生たちが家族と共に参加した時、奉仕活動確認書を発給する》としたが、実際に学生たちの参加可否を確認する方法はない。このため父兄らは、インターネット調査への参加が、容易に子供らの奉仕活動2時間を得ることができる便法と感じている。

奉仕活動実績は、学校生活記録部に記載されて、高入の内申成績と大入の入学査定官選考に反映される。

ソウル地域の中学生は、年間18時間以上奉仕活動をすれば8点満点、15～18時間は7点、15時間未満は6点の点数を貰える。

奉仕団体である『ボランティア21』のオ・ヨンファ事務局長は、「自発性、無報酬性が奉仕活動の重要な原則であることを勘案すれば、統計庁のこのような措置は奉仕活動の根本的な価値を傷つけることと同じだ」と指摘した。

行政安全部の《奉仕活動認定・補償プログラム》の基準による時間認証ガイドラインには、《認証時間を実際の奉仕活動時間より増やしたり、活動時間を他人に譲渡することは厳格に禁止する》と明示されている。

これに対して、統計庁関係者は、「教育科学技術部、市道教育庁との協力を通じて、学生たちにセンサスが国の政策樹立にどれほど役に立つのか教育するようにしていて、この教育時間を奉仕活動に含ませた」と説明した。

31日まで進行されるインターネット調査は、27日夜12時現在、全調査対象の22.1%にあたる433万世帯が参加するなど爆発的な呼応を得ている。『奉仕活動確認書』の発給が相当な効果を及ぼしたという分析だ。

2005年の調査時のインターネット参加率は0.9%であった。（機械翻訳　若干修正）




今までも、ゴルフ場建設を推進している自治体の動員で「ゴルフ場建設賛成」集会に参加したり、街中の風俗店などの不法チラシなどを規定枚数あつめ自治体の窓口に持っていくとか、サクラとしてミスコンの観客席に座るなどで貰えていた例もあるようですから、今回はまともな方じゃないですかね。

そもそも、制度自体がボランティアの趣旨・原則から外れているんですからね。







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