【朝鮮学校】総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…無償化なら水増し受給
（産経新聞　2010/09/26）  


　高校授業料無償化の適用を政府が検討している朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や職員の子供は学費が免除されていることが２６日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。免除対象者は相当数に上る。朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性があり、無償化制度の根幹にかかわる矛盾が露呈した格好だ。

　総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれる。

　朝鮮高級学校（高校）の場合、月額授業料は１万９千円。そのほか、「資料実験費」（７５００円）や「施設管理費」（５５００円）と称する諸経費を合わせた学費は月３万数千円に上る。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月３万円の教育手当が出されることになっている。ただ、手当は生徒・保護者が受け取らずに学校側の会計上で学費と相殺する形で処理され、実質、免除とされているという。

　免除者の割合は学校ごとにばらつきがあり、正確な割合は不明だが、生徒に占める総連職員の子供の割合が高い地方では、３割を優に超える学校もあるとされる。学校運営費の負担は一般の生徒にしわ寄せされ、入学金などを合わせた高級学校の年間の学費は約５２万９千円と一般の私学に比べても高額だ。総連と朝鮮学校の一体化を裏付ける不公平な学費徴収の仕組みに以前から一般生徒の保護者からも不満の声が上がっていたという。

　問題は学校内にとどまらない。無償化が適用された場合、学費免除者も経理上は学費を支払っている形が取られているため、朝鮮学校側が免除者も加えた全生徒を受給対象者として申請する可能性がある。

　国の制度では、特待生など学校独自の授業料の免除者は支援対象に含めないことになっている。申請が通れば、「生徒への支援」という無償化本来の目的を逸脱し、支給する必要のない公金が学校や総連側の取り分として“不正”に受給されることになる。

　ただ、申請は学校側の自己申告に任されており、既に無償化が実施されている高校の中でも制度導入後に急遽（きゅうきょ）、学校独自の減免制度を取りやめたり、縮小したりして、従来の減免分を水増し受給しているケースが保護者からの指摘で全国で相次ぎ報告されている。

　朝鮮学校も同様に教育手当を取りやめ、全生徒分を申請する可能性もあるが、総連との資金の流れを含め朝鮮学校の経理は不透明で、行政側が事前に把握するのは困難な状況だ。

　総連による不明瞭（めいりょう）な学費免除を放置したまま、朝鮮学校に無償化が適用されれば、制度の根幹を揺るがす事態にもなりかねないが、文部科学省の責任者は「経理の透明化は適切にやってもらわなければならないとしか申し上げられない」と述べるにとどまっている。




こうした事がいろいろと公になっても文部科学省は、「無償化の適用をするか？」ではなく、「無償化の適用をいつ発表するか？」しか検討してないんでしょうね。

 

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　初等中等教育局財務課高校修学支援室内
　電話番号：03－6734－3176
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