特定アジアニュース

　日本・外務省が、毎年発行する外交記録「外交青書」で独島（日本名：竹島）領有権主張を繰り返したことがわかった。

　先月末に日本で独島を自国領土と表記・記述した小学校教科書が検定を通過したことに対し、韓国政府が強く反発している状況で出されただけに、韓日間の外交摩擦がさらに深まる見通しだ。

　外交通商部の当局者によると、日本政府は６日午前の閣議で、日本の独島領有権記述を盛り込んだ２０１０年版外交青書を報告した。

　同部が入手した外交青書は独島について、「歴史的事実に照らしても国際法上でも、明らかに日本固有の領土だとする竹島に関する日本政府の立場は一貫している」と明記。日本政府としては同問題の平和的解決に向け、地道な外交努力を続ける方針だとした。

　こうした内容は、過去の外交青書の独島関連記述をほぼそのまま繰り返したものだが、教科書の独島記述を強化する傾向と相まり、日本政府の領有権主張が露骨になっているとの指摘が提起されている。

　これと関連し、外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）北東アジア局長はこの日午前中に在韓日本大使館の高橋礼一郎総括公使を呼び、強く抗議するとともに、韓国政府の立場を記した口上書（外交書簡）を手渡した。

　これまでは同部の日本課長が在韓日本大使館の政務参事官を呼び、抗議していたことを考慮すると、政府の対応レベルが高まったことになる。

　外交通商部当局者は、「失望を禁じえない。政府としては未来志向的な韓日関係を構築していくという対日外交の大枠を維持しつつ、独島領有権を侵害するいかなる試みにも断固対処していく」と話した。

　日本の外交青書に独島領有権関連記述が盛り込まれたのは１９６３年からで、１９６７～１９７０年、１９８８～１９８９年、１９９３～１９９６年、１９９８～１９９９年、２００２年、２００７年を除き、毎年含まれている。

青瓦台が日本外交青書に遺憾「独島は譲歩できない」
（聯合ニュース　2010/04/06）

　青瓦台（大統領府）は６日、日本の外務省が今年度版外交青書で独島（日本名：竹島）を日本の領土だとする主張を明記したことと関連し、「無理押しの主張」だと強い遺憾を示した。

　朴先圭（パク・ソンギュ）報道官は同日の定例会見で、「大変失望すべきこと」と述べ、領土に関する問題は、決して譲歩できない事案だと強調した。

　その上で、日本が誤った歴史観に基づき無理押しの主張を行っていることは、韓日関係はもちろん日本の将来にも良くないと指摘した。これに関連する実務的対応は、外交通商部が適切に行うとしている。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任以来、政府は未来志向的な韓日関係を強調し「静かな外交」基調を示してきたが、ことしは韓日強制併合１００年を迎え、日本の変わらない独島への姿勢に、強硬対応する方針を確認したものと分析される。

　これに先立ち、李大統領も２日に与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表と会合した席で、独島に対する実効支配強化案を講じるべきとの建議を受け、「積極検討し協議する」と答えている。

「外交青書」に記述したとはいえ、日本政府・外相は……

「日本は政治力、経済力、武力を決して行使しないから
　安心して一方的に日本に責められるニダ♪」