（中央日報 2010/04/09）
北朝鮮が８日、離散家族面会所をはじめとする金剛山（クムガンサン）地域内の韓国側所有施設を凍結し、現地にいる現代峨山（ヒョンデ・アサン）など管理職員を追放する、と明らかにした。
これを受け、０８年７月に北朝鮮警備兵の銃撃で韓国人観光客パク・ワンジャさんが死亡した事件で中断された金剛山観光は、破局の危機を迎えることになった。
金剛山観光を管掌してきた北朝鮮名勝地総合開発指導局の報道官は８日の声明で、「南朝鮮当局の資産である金剛山面会所と消防隊、韓国観光公社所有の文化会館・温泉場・免税店を凍結し、その管理人を追放する」と明らかにした。
報道官は「危機に直面した金剛山観光を救援する方法がなくなった条件で、委任により、すでに明らかにした通り、金剛山観光地区の南側不動産に対する調査に続き、次の行動措置に入ることを厳粛に宣言する」と述べた。「委任により」という表現は、今回の措置が北朝鮮最高権力機関の国防委員会や金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の指示に基づくことを示唆している。
この報道官は「現代との観光合意と契約が効力を持たなくなったため、すぐに新しい事業者による国内および海外金剛山観光が始まるだろう」と明らかにした。
また「今回の不動産調査に参加しない南側の現代証券、イドゥン商事、ピョンアン繊維工業株式会社の事業権をはく奪し、その関係者の金剛山への出入りを認めない」とし「長期間の観光中断でわれわれが受けた経済的損失は非常に大きく、観光地区内の南側の不動産と施設をすべて没収しても補償にならない」と主張した。
報道官は「南朝鮮保守勢力勢力が対決の道を進み続ける場合、開城工業地区事業も全面的に見直すことになるだろう」と警告した。
「中国旅行会社、金剛山観光契約を締結」
（中央日報 2010/04/09）
北朝鮮が金剛山（クムガンサン）観光を担当する新しい事業者に中国の旅行会社を選定し契約したと、ＹＴＮが対北朝鮮消息筋を引用して９日報じた。
ＹＴＮによると、北朝鮮当局は金剛山観光事業について中国の旅行会社と６カ月間の契約を締結し、中国人観光客が金剛山観光地区内の宿泊施設を利用できるよう保障したという。
この中国旅行会社はすでに中国人観光客およそ１０００人を募集し、２０日ごろから金剛山観光を始める計画だと、消息筋は伝えた。
中国人観光客は韓国観光公社が運営する温井（オンジョン）閣免税店や温泉場も利用する見込みだ。
消息筋は、北朝鮮が金剛山面会所と温泉場・免税店など韓国側当局の資産を凍結し管理人を追放したのは第１段階の措置、と分析した。１週間後に第２段階の措置として、金剛山地区内の現代峨山など南側民間会社の資産も凍結し、管理人を追放する、とみている。
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≪解説≫金剛山の韓国資産凍結、背景と見通し
（聯合ニュース 2010/04/09）
北朝鮮・名勝地総合開発指導局の報道官が８日に声明を出し、北朝鮮・金剛山地区にある韓国政府資産の南北離散家族面会所と消防署、韓国観光公社所有の文化会館、温泉場、免税店を凍結し、管理担当者らを追放すると発表した。先月２５日から３１日にかけ、金剛山の韓国側不動産調査を行ってから８日目にしての措置となる。
韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事故への北朝鮮の関連が取りざたされ、南北関係に微妙な気流が流れているなか、北朝鮮が強硬措置を取ったことから、関係が再び揺れ動く公算が大きくなった。
北朝鮮が同日に発表した内容は、先月４日に朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官の談話で予告した、金剛山の韓国不動産凍結、既存契約の破棄という、いわゆる「特段の措置」の第１段階と受け止められる。不動産凍結と併せ、北朝鮮側の調査に立ち会わなかったとの理由で現代証券など３社の事業権をはく奪し、関係者の金剛山出入りを禁じた。その上で、近く新事業者と国内・海外金剛山観光を開始すると宣言した。
一見すると「超強硬措置」に映るが、一つのカードを何個にも分けて段階的に用いる北朝鮮特有の戦術で、韓国政府にプレッシャーをかけようとする意図が色濃いと専門家らは分析する。
まず、北朝鮮は最初の不動産凍結対象から純粋な民間業者は除外した。また、政府や観光公社所有の一部不動産に対する凍結と管理者の追放も、金剛山観光が中断されている現状ではさほど意味が大きくない「象徴的な措置」と受け止められる。
観光事業者の現代峨山によると、離散家族面会所では中国に暮らしていた韓国人警備員１人が常駐しており、同社の金剛山事務所職員４人が管理を兼任している。また、観光公社所有の建物と消防署には常駐管理者がいないとされ、北朝鮮の説明を文字通りに解釈すると、この措置による追放対象は１～５人にとどまる見通しだ。
また、先月に朝鮮アジア太平洋平和委員会が既存契約の破棄を予告したが、８日の声明は「現代との契約がこれ以上効力を持ち得なくなった」としただけで、厳密には契約破棄を宣言したとはいえない。現代証券など３社の事業権はく奪も、観光中断の長期化でこれら企業が事業継続の原動力を相当失っていることから、実質的な意味は小さいというのが政府当局の分析だ。
一方、声明は現代に代わる新たな事業者を物色する意向をほのめかしたが、実際には中国の旅行会社を介し、金剛山に外国人観光客を誘致する程度にとどまるものと専門家らはみている。
こうしたことから、今回の措置が韓国政府・企業に与える実質的なダメージはさほど大きくないというのが総論だ。
今回の措置を受け、韓国は対話で事態を収めるか、強硬姿勢に対抗し強い態度で極限状況まで向かうかの岐路に立たされることになった。
北朝鮮が金剛山の不動産調査を終えた先月３１日、政府は北朝鮮に強い警告のメッセージとともに、対話で問題を解決しようと提案した。北朝鮮からも、韓国政府への圧迫を通じ、観光再開に向けた対話にこぎつけたいという意図が見え隠れする。
ただ、双方が考える対話の「概念」が異なることが問題に挙げられる。
政府は観光中断の契機となった２００８年７月の北朝鮮による韓国人観光客射殺事件に関する真相究明、再発防止策の策定、観光客の身辺安全保障という条件を満たすため、突っ込んだ対話を希望している。
一方の北朝鮮は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の保障などでこれらの条件は解決済みだとの姿勢で、観光再開を決定する形式なレベルの対話を望んでいる。
さらに、「天安」事故の真相究明にどれだけ時間がかかるか、またどう結論付けられるかが分からない点も、対話の見通しを暗くしている。
韓国政府の立場では、北朝鮮が対話を提案してくれば拒否はしないものの、沈没事故に北朝鮮の関連がないと確認されるまでは、積極的に観光再開問題を話し合う余裕がないと見込まれる。そのため、「天安」問題にけりがつくまで、対話による反転は期待し難いという見方が優勢だ。
また、「魚雷被弾」の可能性に重きを置く金泰栄（キム・テヨン）国防部長官の発言を機に、北朝鮮に事故の容疑がかかり、今後韓国の対北朝鮮世論が冷え込む可能性も提起されている。
カネ集めに必死ですね。
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