特定アジアニュース

　2002年に庄内沖で起きた韓国の貨物船による沈下コンテナ問題で、県が船会社に対し撤去費用約3億8700万円の支払いを求めた訴訟は9日、船会社が解決金7500万円を支払うことなどを条件に和解した。

　県生産技術課によると、船会社は韓国ソウル市の「ヒュンガーシッピング・カンパニー・リミテッド」。02年11月、荒天で貨物船からコンテナ13個が荷崩れし加茂沖約20キロ地点に落下。優良漁場で底引き網漁に支障を来したため06年8月、国と県、沿岸3市町（鶴岡、酒田、遊佐）、県漁協などが費用負担し、コンテナ3個を酒田港に陸揚げした。負担割合は国が2分の1、県が4分の1、関係市町と県漁協などが4分の1。

 だが、船会社は「撤去義務はない」などとして支払いに応じなかったため、県は08年8月に東京地裁に提訴した。

　吉村美栄子知事は「これまでに同様の判例がなく、厳しい審理が続いたが解決金の支払いを相手方に認めさせる和解案が示されたことは一定の評価ができる」とコメント。解決金については「国や関係市町、県漁協などと協議しながら適切に対処していく」とした。

庄内沖・韓国船コンテナ落下　山形県、和解受け入れ
（河北新報　2010/04/10）

　韓国の貨物船が２００２年、山形県庄内沖にコンテナを落とし、山形県が撤去費用３億８６００万円の支払いを船会社に求めた訴訟で、山形県は９日、東京地裁で和解が成立したと発表した。

　県によると、主な和解条項は船会社が県に７５００万円を支払うなどの内容。撤去費用は国が２分の１、県が４分の１、残りを自治体と漁協などが負担した。和解金の扱いは今後、関係者が協議して決める。

　事故は０２年１１月に発生し、しけでコンテナ１３個が海に落ちた。船会社が撤去要請に応じず、県は０６年８月、タラ漁への影響が大きかった３個を水深２００～３００メートルの海底から引き揚げ、０８年８月に裁判を起こした。

　吉村美栄子知事は「訴訟相手が外国の船会社であることなどを考慮し、和解を受け入れた」との談話を発表した。

庄内沖の韓国船コンテナ落下：損賠訴訟　７５００万円で和解成立　会社が県に
（毎日新聞　2010/04/10）

　韓国の船会社が庄内沖に落としたコンテナの撤去費用を巡り、県が０８年８月、約３億８７００万円の支払いを求めて東京地裁に起こした訴訟で、船会社が県に７５００万円を支払うことで両者が９日和解した。

　県などによると、０２年、韓国の船会社「ヒュンガーシッピング」の貨物船から流出した積み荷のコンテナ１３個が庄内沖の漁場に沈下。県は同社に撤去を求めたが応じなかった。このため県などは０６年、漁場への影響が大きい３個を引き上げた。

　和解について、吉村美栄子知事は「１年８カ月にわたり審理を続けたが、相手が外国の船会社であることなどから和解受け入れを判断した。解決金の支払いは一定の評価ができる」とコメントした。

　県は今後、撤去費用として国から補助を受けた分を返納した上で、撤去費用の一部を負担した関係市町や漁協と協議して、解決金の分配を決める。

↓の続報。

2008年02月26日 山形県が、韓国の船会社「ヒュンガーシッピング社」を提訴へ。