（中央日報 韓国語 2010/04/11）
日本政府がロサンゼルス（LA）でも独島（ドクト、日本名：竹島）領有権を主張した。
LA日本総領事館(総領事：井原純一)は最近LA近隣の高速道路の傍らに独島大型屋外広告を掲載した韓国人男性に「竹島(独島の日本式表現)は日本の領土」という内容の公式抗議文書を送った。
5日付で発送されたこの手紙は「日本外務省の見地を伝える」から始まり、日本政府の公式立場であることを明らかにした。
日本総領事館側は「竹島は歴史的事実の見地からも国際法上も、明らかに日本の領土(clearlypart of Japan territory)」として「韓国の竹島占拠は国際法上いかなる根拠もない不法占拠であり、このような不法占拠に基づいて韓国が行ういかなる措置も法的正当性がない」と主張した。
日本総領事館側が問題視した広告はLA東部大型サウナ「ダイヤモンドスパ」のアレックス・ジョー代表が今年1月15日から3ヶ月掲載中の大型屋外広告だ。広告看板には独島写真と共に'独島は韓国領土(Dokdo Island Belongs to KOREA)」という広報文句が大きく記されている。
日本総領事館側は「この広告は歴史的、法的見地から誤っている」としながら「日本政府の立場から見た時、完全に常識外れ」だと書いた。引き続き「広告の撤去を要求しても今、困難であるならば、これからでも類似の広告掲載時に注意してくださるよう強力に促す」と書かれていた。
手紙とともに日本総領事館側は「竹島に対する10の懸案」という外務省パンフレットまで同封した。
この書簡が発送された5日は鳩山由紀夫日本総理が独島は日本領土という見解を明らかにしたちょうど前日だ。領事館単独の措置というよりは日本政府次元の独島対応路線であることがうかがえる。政府を代表する領事館が異例にも一個人に抗議書簡を送った点もニューヨーク・スクエアの独島広告など最近のアメリカ国内で相次いでいる韓人らの独島広報に、より積極的に対処するという意志にも解釈される。
今回の書簡はLAで大きな波紋を起こすことが予想される。特に最近、LAの韓国と日本の総領事館が頻繁な会合で積み重ねた友好的な関係に冷水を浴びせるものと見られる。また韓人団体など韓人社会からの大きな反発が予想され、韓日コミュニティ間の葛藤にまで飛び火する可能性があると見られる。（翻訳 2ch 蚯蚓φ氏）
日本、LAで「『独島は韓国領土』の広告外せ」と横車
（聯合ニュース 韓国語 2010/04/12）
アメリカ,ロサンゼルス（LA）日本総領事館側が、LA近くの高速道路沿いに独島広報大型広告を掲載した在米同胞に最近、『竹島（独島）は日本の領土』という内容の抗議文を送ったことが確認された。
日本総領事館は今月5日付けで作成した抗議文で、日本外務省の見解としながら《竹島は歴史的事実の観点から、国際法上に照らしても明らかな日本の領土》と主張して、独島広告を外すよう要求した。
日本総領事館側が問題視した広告は、LA東部で大型サウナ『ダイヤモンドスパ』を運営するアレックス・チョ代表（50）が、60番高速道路沿いに去る1月15日から3か月掲載中の大型屋外広告だ。
この広告看板には、独島の写真と共に《独島は韓国土地（Dokdo Island Belongs to KOREA）》という文が大きく書かれている。
フルサワ・ヒロシ副総領事代理名義で書かれたこの文書は,《韓国の竹島の占拠は国際法上何ら根拠がない不法占拠で、このような不法占拠に基づいて韓国が行ういかなる措置も法的な正当性はない》と主張した。
引き続き《この広告は歴史的、法的な観点から正しいものではない》とし、《この広告を外すことを要求するとともに、もし今それが難しいならば今後は類似の広告を掲載する時に注意してくれることを強く求める》と書いた。
チョ氏は11日の電話取材で「先週この手紙を受け取り、とても不快で、驚き、恐ろしかった」として「日本の主張に反論する手紙を書いたがこれを送るか悩んでいる」と話した。
チョ氏は引き続き「一個人が日本政府を相手に闘う形になって事実恐ろしい心もある」としながら「だが、今月中旬に終える予定だった独島広告を5月末まで延長するつもり」と明らかにした。
日本総領事館側は今回の手紙と一緒に『竹島に対する10の懸案（10 Issues of Takeshima）』という外務省パンフレットまで同封した、とチョ氏は伝えた。（機械翻訳 若干修正）
「これで今後の広告費はキム・ジャンフンや韓国人団体からの寄付でまかなえるニダ」
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by日本政府