子供たちの永住権・市民権無効化
（コリアタイムズ　韓国語　2010/04/16） 
 
90年代の移民局職員'ワイロ永住権'
韓国人275人関連、大きな波紋予想
 
17年前のカリフォルニアで、移民局職員のワイロ授受事件にかかわった韓国人ブローカーを通じて永住権を取得したという理由で、275人の韓国人が摘発されて追放命令を受けた事件と関連、当時追放対象になった韓国人の子供までも連邦政府が永住権および市民権を取り消すことができるという判決が下されて、波紋が予想される。
 
マサチューセッツ連邦裁判所は、当時両親を通じて永住権を取得して、その後、市民権者になった韓国人ソン・ヨングォン（Young Kwon Son）氏（38）に対して、連邦政府が市民権無効化措置を進行することができると14日、判示した。
 
ソン氏の両親（父：Kihyun Son　母：Kyungai Son） は去る1993年、サンノゼで移民局スーパーバイザーのLeland Sustaireにワイロを送った韓国人ブローカー（Daniel Lee、John Choe）を通じて永住権を取得したという疑いで摘発された韓国人の中の一人で、当時未成年者だったソン氏は両親とともに永住権を取得したし、2001年に市民権を申請、市民権者になった。
 
しかし2003年、連邦国土安保部がソン氏の両親が違法な方法で永住権を取得したという理由で追放手続きを始め、移民裁判所は2005年にソン氏の両親の追放が妥当だと決定した。
 
引き続き2008年、移民税関捜査局（ICE）と法務部が息子のソン氏に対して市民権の無効訴訟を申請、ソン氏はこれが不当だとして連邦政府を相手に民事訴訟を提起したが、これに対して裁判所がソン氏の市民権無効化措置を進行することができるとこの日、判決したのだ。
 
リチャード・スターンズ連邦判事は「不法な過程を経て市民権が発給されたという事実が明らかになれば政府は市民権を取り消すことができる」として「息子のソン氏は全面的に両親の滞留身分に基づいて永住権を受けたので、息子のソン氏の永住権も不法に分類される」と明らかにした。
 
しかし、当時摘発された韓国人275人はブローカーのワイロ供与事実を知らなかった善意の被害者として、マイク・ホンダ（Mike Honda）連邦下院議員などがこれらの救済運動に出ていて、今回の判決の波紋がどこまで及ぼすのか注目されている。（機械翻訳　若干修正）



>摘発された韓国人275人はブローカーのワイロ供与事実を知らなかった善意の被害者

アメリカの記事を見ると、

　　・韓国人たちがブローカーに支払った金額は30,000ドル（グリーンカードの申請は
　　　平均700ドル未満）。
　　・ソン氏（父）はグリーンカードを合法的に得ようとしなかったことを認めた。


マイク・ホンダ（Mike Honda）氏は、マイク・ヒュンダイ（Mike Hyundai）でも何でも良いから、日本人名を名乗らないでほしいですね。

ちなみに、これらのうち141人の代表として名があがっているのは、弁護士のAlex Park。





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