（中央日報 2014/01/17）
韓国外交がワシントンで、日本の安倍政権に手痛い打撃を与えた。
米連邦下院は１５日午後（現地時間）、全体会議を開いて２０１４年に統合歳出法案を通過させた。この法案の中には下院で２００７年７月に通過した「慰安婦決議案」を国務長官が日本政府に促すようにとの内容が含まれている。具体的には第７章国務省海外業務歳出法案の合同解説書のうち、アジア・太平洋の部分に「歳出委は２００７年７月３０日の下院の慰安婦決議案通過に注目し、国務長官がこの決議案に提起された事案を日本政府に解決を促すよう要求する」という文面が入っている。
法の条文でないため法的な強制力はない。だが歳出法に明示されているので米国務省も簡単には無視できない。日本政府には謝罪をするよう圧迫する象徴的な効果が大きいというのが在米韓国大使館側の説明だ。たとえ法案に付属した形態であっても、米国議会で正式法案に慰安婦問題が含まれて議会を通過したのは今回が初めてだ。
振り返ってみると、こうした結果を生むことになった過程が絶妙だ。主役は２００７年当時、慰安婦決議案の通過を主導した米連邦下院議員マイク・ホンダ（民主・カリフォルニア）とスティーブ・イスラエル（民主・ニューヨーク）ら２人の親韓派議員だ。
彼らは昨年７月の予算争いで米政界が混乱していた際に国務省の歳出法案報告書に慰安婦問題を含ませた。その後、民主党と共和党間の政争で１７年ぶりに連邦政府のシャットダウン（部分業務停止）事態が発生する中でこの報告書は特別な注目を浴びることができなかった。
彼らは昨年７月の予算争いで米政界が混乱していた際に国務省の歳出法案報告書に慰安婦問題を含ませた。その後、民主党と共和党間の政争で１７年ぶりに連邦政府のシャットダウン（部分業務停止）事態が発生する中でこの報告書は特別な注目を浴びることができなかった。
紆余曲折の末、シャットダウン事態が解決して米議会が予算案処理に合意する中でこの報告書は息を吹き返した。その上、再びシャットダウンを防ぐためには速戦即決式の処理をしなければならず、議会は部署別の予算を１カ所にまとめて統合法案として処理することにした。その結果が１５日に出てきたのだ。
問題は、虚を突かれた日本側の対応だ。下院で通過した統合歳出法案は連邦上院まで通過した後、大統領の署名を経て発効される。この過程で日本側のロビー活動がありうる。
だがホンダ議員側は、上院でもそのまま処理されることに問題はないと楽観視している。慰安婦の部分を削除するには国務省の歳出法案自体を再び扱わなければならないからだ。
膨大な法案に紛れ込んだ「慰安婦」記述、日本側察知できず
だがホンダ議員側は、上院でもそのまま処理されることに問題はないと楽観視している。慰安婦の部分を削除するには国務省の歳出法案自体を再び扱わなければならないからだ。
膨大な法案に紛れ込んだ「慰安婦」記述、日本側察知できず
（朝鮮日報 2014/01/17）
ホンダ議員の「秘密作戦」にまんまと一杯食わされた日本
米下院は15日「米国務長官は2007年に可決した『慰安婦決議案』を日本政府が順守することを求めなければならない」とする内容を盛り込んだ2014年度の包括的歳出法案を可決した。「決議案」ではなく正式な法案に慰安婦関連の内容が盛り込まれたのは初めてだ。 同法案の第7章「アジア太平洋報告書」には「07年の下院による慰安婦決議案可決に注目し、日本政府が同決議で提起された事項を解決するよう、国務長官が促すことを要求する」との文言が含まれた。 法的な拘束力がない報告書の形式ではあるが、正式な法案に含まれた点で、米国務省に外交努力を求め、日本政府に謝罪を求める象徴的効果がある。下院に続き、上院も17日ごろに同法案を可決する予定で、修正なしで可決される可能性が高い。
■ホンダ議員の「秘密作戦」
慰安婦決議案は、07年にマイク・ホンダ下院議員（民主党・カリフォルニア州選出）が主導する形で可決された。第2次世界大戦当時の日本軍による慰安婦強制動員について、日本政府の公式謝罪を要求する内容だった。
ワシントンの外交筋は「米議会が07年の決議案に続き、法案で慰安婦問題を盛り込んだのは、人権問題を解決しようという明確な視点が反映されたものといえる」と述べた。
今回の法案成立でも、ホンダ議員が決定的な役割を果たした。ホンダ議員は日系人3世にもかかわらず、日本の誤った歴史認識を正すべきだとの信念を持つ人物だ。外交筋によると、ホンダ議員は当初、「第2の慰安婦決議案」を推進した。安倍晋三首相の就任後、日本の右翼勢力が過去の歴史問題で妄言を繰り返したことがきっかけだった。
しかし、それを察知した在米日本大使館が反対の働き掛けを強め、決議案採択に向けた作業が行き詰まった。
このため、ホンダ議員は歳出法案に慰安婦に関する内容をそっと含めることにした。歳出法案は内容が膨大なので、細かい項目を把握することが困難だ。ホンダ議員は、スティーブ・イスラエル下院議員（民主党・ニューヨーク州選出）ら賛同する議員と共にひそかに法案に慰安婦関連の内容を盛り込む作業を進めた。
このため、ホンダ議員は歳出法案に慰安婦に関する内容をそっと含めることにした。歳出法案は内容が膨大なので、細かい項目を把握することが困難だ。ホンダ議員は、スティーブ・イスラエル下院議員（民主党・ニューヨーク州選出）ら賛同する議員と共にひそかに法案に慰安婦関連の内容を盛り込む作業を進めた。
ホンダ議員は法案可決後「第2次世界大戦当時、慰安婦として奴隷生活を送った人々のために正義を実現することを目指した長年の努力の一環として、正式な法案報告書に慰安婦関連の内容を盛り込んだ」とコメントした。日本側は米下院で法案が成立し、ホンダ議員が発表を行うまで、慰安婦関連の内容が法案に含まれていることを把握していなかったという。まんまと一杯食わされた格好だ。
■大きな象徴的効果
07年の慰安婦決議案に続き、正式法案に慰安婦問題が含まれた意味は大きく、波紋を呼びそうだ。米議会が日本軍の慰安婦強制動員という歴史的事実をあらためて確認し、それを無視する日本政府に「真剣な措置」を求める意味がある。すなわち、ケリー米国務長官は、対日外交で慰安婦問題を取り上げ、日本側の公式謝罪を引き出す方向で外交努力を傾けなければならないことを意味する。
ワシントンの外交筋は「靖国神社参拝以降、韓国、中国など国際社会の外交圧力でコーナーに追い詰められた安倍政権がさらに苦境に立った」と評した。
ただ、今回の法案で米国のムードが「対日圧力」へと完全に転換したとは言いにくいとの指摘もある。議員の多くは歳出法案に慰安婦関連の内容が含まれていることを知らずに賛成票を投じた。07年に慰安婦決議案が単独案件として提出され、満場一致で採択されたのとは事情が異なる。ワシントンの消息筋は「正式な法案に慰安婦関連の内容が含まれたことには確かに意味があるが、あまりに先走ってもいけない」と慎重な姿勢を示した。
>07年に慰安婦決議案が単独案件として提出され、満場一致で採択されたのとは事情が異なる。
満場一致？？？↓
米上院も“慰安婦”法案通過…オバマ17日に署名
>07年に慰安婦決議案が単独案件として提出され、満場一致で採択されたのとは事情が異なる。
満場一致？？？↓
| 慰安婦決議案採択 米下院 （産経新聞 2007/07/31） 米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。（略） |
| 「従軍慰安婦」で日本に公式謝罪要求、米下院が初の決議 （読売新聞聞 2007/07/31） （略）この日の決議は、手続きを簡略化し、下院（定数４３５）の定足数（２１８）未満でも審議できる「議事規則の適用停止」が適用された。実際に出席した議員は数人で、発声による投票で異議は出されず、議長が可決と認定した。（略） |
米上院も“慰安婦”法案通過…オバマ17日に署名
（聯合ニュース 韓国語 2014/01/17）
米下院に続き米上院でも日本政府の『慰安婦決議』の遵守を促す内容が盛り込まれた法案が通過した。これで史上初めて“慰安婦”に関する正式な法案が議会の敷居を越えて行政府へ移ることになった。
米上院は16日（以下現地時間）午後の全体会議でこのような内容が盛り込まれた2014年統合歳出法案を表決に送って通過させた。法案には下院で通過した通り〈2007年7月30日の下院の慰安婦決議案（H. Res. 121）通過に注目し、国務長官が、日本政府がこの決議で提起された問題を解決するように働きかけることをことを促す〉という内容がそのまま含まれた。
去る2007年にマイク・ホンダ議員主導で下院を通過した慰安婦決議は、第2次世界大戦時の日本軍の従軍慰安婦強制動員に関して日本政府の公式謝罪を要求する内容を盛り込んでいる。このような内容は統合歳出法案の7章の〈国務省海外業務歳出法案〉の合同解説書のアジア・太平洋の部分に収録された。
ただし、報告書の形で正式法案に含まれていて法律的な強制力はないが、国務長官が日本政府を相手に関連事項を履行するように圧迫を加える象徴的な意味が大きいと予想される。また、日本政府に向けても謝罪をはじめ、真正性がある態度の変化に出るようにという国際社会の圧迫がさらに強く作用するものと見られる。
通過した法案は早ければ17日中に行政府に移されてバラク・オバマ大統領が正式署名する予定だ。
消息筋は「統合歳出法案が18日までに処理されない場合、連邦政府が再びシャットダウン（部分機能停止）事態をむかえる」としながら「17日中に行政府へ渡って大統領の署名が行われる可能性が大きい」と話した。（機械翻訳 若干修正）
すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」
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この法によってジョン・ケリー国務長官が何か言ってくるかどうかはわかりませんが（たぶんないでしょうね）、韓国と国内の“良心派”が「オバマ大統領が『慰安婦決議の順守要求法』に署名した」と気勢を揚げるんでしょうね。
朝鮮日報は↑で「議員の多くは歳出法案に慰安婦関連の内容が含まれていることを知らず」と言及していながら社説では「米下院が予算案の中に何の関連もない慰安婦関連の文言を含めたのは、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員に対する関心が、米国内でそれだけ高まっていることの証拠」と早速言ってます。
すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」
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