（聯合ニュース　韓国語　2014/01/27）

日本の過去の歴史挑発に接する我が政府の対応の姿が一際強硬である。韓日関係を考慮して対応の水準を調節する姿を見つけられないという点からだ。

安倍晋三日本総理の靖国神社参拝がこのような変化の基点になった。「神社参拝の前と後は全くに違う」というのが我が政府の認識だ。

このような認識は、安重根義士に対して「テロリスト」といった日本の妄言や日本の独島領有権主張ホームページ開設などに対応する際、如実にあらわれている。

たとえば、去る20日、安重根義士に対する日本の妄言に対しては、日本官房長官を直接取り上げ、「没歴史的な認識に驚愕を禁じ得ない」と猛非難した。この過程で英雄である安義士と対比して伊藤博文を元凶だと規定した。

去る24日、日本の外相が国会外交演説を通じて独島に対する領有権を主張し、日本政府がこのような主張を盛り込んだ独島ホームページを開設したことと関連しては、「日本が帝国主義の亡霊から抜け出せずにいる」と非難した。また、日本大使館関係者を呼んで「1965年の修交以降の韓日関係の成果が水泡に帰する可能性があると」という表現まで使って強力に警告した。

政府は、早ければ28日に日本が発表すると見られる中・高等学校学習指導要領解説書問題も厳重に見ている。

日本は、中・高等学校教科書の製作指針であるこの解説書に独島に対する領有権主張を含ませるという方針をメディアを通じて確認した状態で、これに対して我が政府は撤回を要求している。

政府は、解説書に独島に関する主張が盛り込まれると教科書に反映されるため、日本の誤った主張が絶対に解説書に含まれてはいけないという頑強な立場だ。

政府の強硬対応には、歴史認識問題の解決のため戦略的に、悪化する韓日関係を甘受するという気流が反映されたものと見られる。

実際に過去には韓日関係のために強く対応しながらも水準を適切に維持したとすれば、もう韓日関係の安定化と正常化に影響を与えても歴史認識問題に対してはありのままの立場を持って臨むということだ。

政府消息筋は27日「日本が総理の靖国神社参拝で限界線を越えたが、その後にも収拾のための努力は見せていない」としながら「日本がそのような態度を堅持すれば、関係改善にも限界を有するしかない」と話した。（機械翻訳　若干修正）


今月中旬、「解説書に竹島記述を加えたら駐日大使を一時帰国させる」と言っていましたが、その上の措置である『大使召還』はできないのにどうするんでしょうかね。



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