（連合ニュース 2014/01/28）
韓国政府は２８日、日本政府が教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定し、独島を「わが国固有の領土」と明記したことに対し、強く批判するとともに撤回を求めた。
政府は外交部報道官の声明を発表し、「安倍政権は学習指導要領解説書の改定を通じ、歴史的、地理的、国際法的に明らかにわが国固有の領土である独島に対し根拠のない主張を繰り返し、これを育ちゆく世代に教えようともくろんでいる」と批判。
韓国政府はこれを強く糾弾し、即座に撤回するよう求めるとし、「日本がこれに応じない場合、相応の措置を取る」と警告した。
韓国政府はこれを強く糾弾し、即座に撤回するよう求めるとし、「日本がこれに応じない場合、相応の措置を取る」と警告した。
また「日本帝国主義による侵奪の最初の犠牲となった独島に対し、日本政府がうその主張を繰り返し、これを後世に教えようとしている状況は、日本がいまだに歴史歪曲（わいきょく）の悪習と帝国主義に対する郷愁を断ち切れずにいることを克明に示すものだ」と非難した。
さらに「こうした日本の欺瞞（ぎまん）的な態度は、日本政府が掲げるいわゆる積極的平和主義の裏に潜む本来の姿をわれわれに見せている」とし、周辺国とあつれきを起こし、地域の平和と安定を危うくしておきながら、いかにして積極的平和主義という名の下に国際社会の平和と安定に寄与するというのか、国際社会で大きな役割を担うというのか、問い返さずにはいられないと述べた。
その上で「日本は育ちゆく世代に本当の歴史を正しく教えることで、平和と和解の心を育てる必要がある。歴史を忘れる者は未来を見ることができないということに、日本のリーダーらは気付くべきだ」と強調した。
金奎顕（キム・ギュヒョン）外交部第１次官は同日午後、別所浩郎駐韓日本大使を外交部に呼び、韓国政府のこうした立場を伝える予定だ。
また、政府は教育部を通じ、日本の教科書問題をめぐり別途の措置を取る方針とされる。
（連合ニュース 韓国語 2014/01/28）
日本の独島挑発に対する政府の対応水準が変わってきている。国際社会の批判を受けた安倍晋三日本総理の靖国神社参拜以降も日本の挑発が続くと、多角的で包括的な手段を動員して私たちの対応水準をいっそう高めている。これは日本との関係を考慮して過去のように対応水準を調節する姿から大きく変わったのだ。
他国と日本の帝国主義の侵奪歴史を共同で研究するという政府の28日の方針は、その代表的事例と分析される。
日本の独島挑発に全面的に対応するこうした方針は、外交的に見たときに非常に激しい異例的な一種の“劇薬処方”と言う意味にとれる。
事実上、日本の過去の恥部を国際社会にさらすこの研究が進めば、日本の反発が予想される。
しかし、日本の反発にもかかわらず、独島が日本の殖民支配の最初の犠牲という点から共同研究で日帝の蛮行に対する国際社会の世論が喚起されれば、日本の独島領有権主張に対する批判的認識も拡散するものと政府は予想している。
特に共同研究参加国には中国も含まれる可能性が大きいため、共同研究が本格化されれば韓中の過去の歴史問題に対する共助も自然に進められるものと見込まれる。
政府は、過去の歴史問題に対する韓中の立場の差と韓米日3国共助などの理由から、中国との過去の歴史共助に対しては「各自で調べて言えば同じ声が上がるだろう」と愼重な立場を取って来た。
また、日帝から被害を受けた中国と東南アジア諸国だけではなく、日本の帝国主義に苦痛を受けた国民がいるという点で、オランダやアメリカなども共同研究の参加対象になることができると思われる。
日帝の被害国が広いという点で、共同研究を連結の輪として日本の過去の歴史問題に対する警戒心を全世界次元で造成することができるはずという期待だ。
さらに来月8～9日、中国上海で行われる日本軍慰安婦問題を主題にした東アジアシンポジウムなどのような民間主催の研究やセミナーも、政府の国際共同研究にかみ合って活発に進行される可能性が大きい。
日本の独島挑発に対する政府のこうした正面対応は、日本の挑発が"悪意的"という判断によるものと思われる。
安倍政権が発足して以来、持続的に独島に対する挑発が行われているというのだ。日本は領土問題担当大臣と領土主権対策企画調整室を設置し、独島動画を配布して独島ホームページを開設するなど、組織的に独島挑発をしてきている。
こうした状況で政府が対応水準を過去のように調節する場合、日本側の挑発を阻止することには限界があると考えて異例的な措置まで出したのだ。
さらに来月にはいわゆる『竹島（独島の日本名）の日』が、3月末には教科書検定結果の発表、4月には靖国神社の春季例大祭（祭祀）、4～5月には外交青書の発表、7～8月には防衛白書の発表など、挑発日程が続いていることも政府の対応に影響を与えたように見える。
日本がこうした挑発日程をきっかけに挑発水準を高める場合、関係悪化を甘受しても強硬に対応することをあらかじめ警告する意味も今回の措置に盛り込まれたように見える。
政府はただ、2008年に日本が教科書指針に独島問題を初めて入れた時にとった駐日大使の一時帰任措置は実效性が低いという判断により検討していない。（機械翻訳 若干修正）
>駐日大使の一時帰任措置は実效性が低いという判断により検討していない。
帰国させてしまうと戻すタイミングがなさそうで、さすがにやばいと思ったんでしょうね。
結局、韓国としては日本にダメージを与えられる手立てがないので、「告げ口外交」にさらに力を注ぐということですね。
日本政府は竹島についてマスコミの前で言及するときは必ず「国際司法裁判所」について触れるようにしないとね。
皇室外交とアジア
反日プロパガンダの近現代史:なぜ日本人は騙されるのか
>駐日大使の一時帰任措置は実效性が低いという判断により検討していない。
帰国させてしまうと戻すタイミングがなさそうで、さすがにやばいと思ったんでしょうね。
結局、韓国としては日本にダメージを与えられる手立てがないので、「告げ口外交」にさらに力を注ぐということですね。
日本政府は竹島についてマスコミの前で言及するときは必ず「国際司法裁判所」について触れるようにしないとね。
皇室外交とアジア
反日プロパガンダの近現代史:なぜ日本人は騙されるのか
東南アジアを含めたら論破されるだけだからやめたほうがいいと思うよ。