（ハンギョレ新聞　韓国語　2014/01/29）

28日、日本文部科学省が教科書執筆の指針になる学習指導要領解説書に「独島は日本の固有領土」という内容を入れたという消息を聞いて、韓-日関係がもう取り返し難い新しい時代に入ったことを直感した。

韓-日間に『教科書問題』が始まったのは30数年前である1982年に遡る。当時、日本文部科学省は高等学校歴史教科書を検定する過程で、日本が中国大陸（後に東南アジアと確認）を『侵略』したと書かれた部分を『進出』したと直すようにした、いわゆる『教科書問題』を起こした。（日本テレビ記者の取材をもとにした記者クラブ加盟各社の誤報）

韓国を含む東アジア各国で怒りの声があふれ出た。

しかし、波紋は長引かなかった。1982年8月、鈴木善幸内閣の宮澤喜一官房長官が「アジアの近隣諸国との友好・親善のために、これらの批判に十分に耳を傾け、政府が責任において是正する」という談話を出したおかげだ。日本政府はその年11月、教科書検定基準を直し、「日本の侵略と加害の歴史を歪曲しない」と明らかにした。これが去る30年の間、韓-日の歴史葛藤の最後の安全弁の役割をしてきた、いわゆる『近隣諸国条項』である。

韓国民が最も敏感に反応する日本の教科書の記述が独島に関する問題であることを思いだしてみると、安倍晋三日本政府の28日の措置（中学・高校の学習指導要領解説書に、竹島を「固有の領土」と記載したこと）は事実上、近隣諸国条項に対する死刑宣告と呼ぶことができる。

皆が『河野談話』（慰安婦の動員過程の強制性を認めた談話）と『村山談話』（日本の侵略と植民支配を認めて謝罪した談話）に集中している間に、日本の3大歴史談話の中で最も弱い環である宮沢談話が解体されたわけだ。


いま、私たちは日本とどのように向き合うべきか。選ぶことができる道は二つである。

一つの道は、日本のように国家の教科書介入と愛国主義教育を強化する道である。韓国教育部は、“でたらめ”教学社の教科書採択率が事実上ゼロを記録すると教科書の国政化カードをまさぐるなど、過去回帰の道をきょろきょろ見回している。

他の道は、韓日の市民社会の連帯を強化して日本が正しい歴史認識を持つように圧迫する道である。これまで韓日両国の市民団体は、正しい歴史教育のために少なくない努力を傾けてきた。2005年には韓日市民団体が集まって『未来をひらく歴史』（日中韓3国共通歴史教材委員会）を書き、これは2012年に『韓中日が一緒に書いた東アジア近現代史』（邦題は「新しい東アジアの近現代史」？）に発展した。この教科書を制作した団体は、一年に一回ずつ韓・中・日3国を順に青少年キャンプも開く。韓日両国の学者・教師・市民団体が力を集めて制作した歴史副教材は10以上を数える。

1982年の教科書問題以降に誕生した日本の平和団体である『ピースボート』は、活動領域を平和・反核・憲法守護・災害救護など全方向に広げている。2005年からは韓国の環境財団と共に『ピース・アンド・グリーンボート』（PEACE&GREEN BOAT）も浮かべ、両国の若者たちが会って歴史と生態問題を議論する。

しかし、見通しは明るくない。米日の衰退と中国の浮上という東アジアの根本的な地政学的な変化の前に、日本の焦燥感は深まって右傾化も持続するだろう。

韓国の応戦対応が日本の右傾化を止めることができるだろうか。

誰も言及しないが、日本政府の独島挑発に加速エンジンを付けた張本人が、韓国大統領では初めて2012年8月に独島を訪問したイ・ミョンバク前大統領であることを記憶しなければならない。（機械翻訳　若干修正）



外務省　昭和57年8月26日

一、日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミニュニケの中において「過去の関係は遺憾であって深く反省している」との認識を、中国については日中共同声明において「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する」との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。

二、このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。

三、このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。

四、我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。

第3章　各教科固有の条件
［社会科（「地図」を除く。）］

1 　範囲及び程度
（1）　中学校学習指導要領第2章第2節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の1の（3）に示す「適切な課題を設けて行う学習」は，取り上げなくても差し支えないこと。

2 　選択・扱い及び組織・分量
（1）　小学校学習指導要領第2章第2節の第2「各学年の目標及び内容」の［第6学年］の2「内容」の（1）のウの「建造物や絵画」並びにオの「歌舞伎や浮世絵」及び「国学や蘭学」については，いずれも取り上げていること。

（2）　小学校学習指導要領第2章第2節の第2「各学年の目標及び内容」の［第6学年］の3「内容の取扱い」の（3）のアについては，3か国程度を取り上げ，選択して学習することができるよう配慮がされていること。

（3）　未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと。

（4）　近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。

（5）　著作物，史料などを引用する場合には，評価の定まったものや信頼度の高いものを用いていること。また，法文を引用する場合には，原典の表記を尊重していること。

（6）　日本の歴史の紀年について，重要なものには元号及び西暦を併記していること。



一度落ち着いてから再びファビョらせるのも何なので、早めに削除したほうが良いですね。

（共同通信　2013/04/24）

　自民党は２４日、教育再生実行本部特別部会の初会合で、教科書検定基準をめぐり、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を見直す方針を確認した。沖縄県・尖閣諸島など領土の教育強化も打ち出す方向で、６月に政府への提言案をまとめる。中国や韓国の反発が予想される。議論の一部は夏の参院選公約にも反映させる。

　特別部会主査の萩生田光一党総裁特別補佐は会合後、記者団に「改正教育基本法には『他国に敬意を払う』という趣旨の記述があり、近隣諸国条項は役割を終えた」と指摘した。



未来をひらく歴史―日本・中国・韓国=共同編集 東アジア3国の近現代史
日中韓3国共通歴史教材委員会
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新しい東アジアの近現代史[上] 国際関係の変動で読む 未来をひらく歴史
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